有価証券報告書-第11期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針としております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために利用し、投機目的での取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループにおける与信管理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先については信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの有価証券運用規程に従って管理しており、余資の運用に関する有価証券の財務内容については、代表取締役に定期的に報告する規程となっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、前述の「金融商品に対する取組方針」に記載されているような金利変動リスクを回避するためのデリバティブの利用はありません。ただし、今後の金利状勢如何では金利変動リスクを回避するためのデリバティブの導入を検討してまいります。
営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、外貨建ての営業債権債務、借入金等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を使用しております。また、デリバティブ取引の執行・管理は、社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権残高のうち、50.4%は特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照して下さい)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
(*) 長期借入金及びリース債務については、連結決算日後1年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(*) 長期借入金及びリース債務については、連結決算日後1年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金及び(5) リース債務
変動金利による長期借入については、6ヶ月ごとに金利の見直しが行われており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入及びリース債務については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
(注) 4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針としております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために利用し、投機目的での取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループにおける与信管理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先については信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの有価証券運用規程に従って管理しており、余資の運用に関する有価証券の財務内容については、代表取締役に定期的に報告する規程となっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として5年以内)及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、前述の「金融商品に対する取組方針」に記載されているような金利変動リスクを回避するためのデリバティブの利用はありません。ただし、今後の金利状勢如何では金利変動リスクを回避するためのデリバティブの導入を検討してまいります。
営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、外貨建ての営業債権債務、借入金等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を使用しております。また、デリバティブ取引の執行・管理は、社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権残高のうち、50.4%は特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照して下さい)。
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 34,777 | 34,777 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 27,516 | 27,516 | - |
| (3) 電子記録債権 | 3,751 | 3,751 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,174 | 1,174 | - |
| 資産 計 | 67,219 | 67,219 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 30,683 | 30,683 | - |
| (2) 短期借入金 | 3,930 | 3,930 | - |
| (3) 未払金 | 4,208 | 4,208 | - |
| (4) 長期借入金(*) | 7,972 | 7,984 | 11 |
| (5) リース債務(*) | 6,796 | 6,797 | 1 |
| 負債 計 | 53,591 | 53,604 | 13 |
(*) 長期借入金及びリース債務については、連結決算日後1年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 現金及び預金 | 42,684 | 42,684 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 29,674 | 29,674 | - |
| (3) 電子記録債権 | 3,583 | 3,583 | - |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,038 | 1,038 | - |
| 資産 計 | 76,981 | 76,981 | - |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 35,621 | 35,621 | - |
| (2) 短期借入金 | 2,911 | 2,911 | - |
| (3) 未払金 | 6,206 | 6,206 | - |
| (4) 長期借入金(*) | 4,872 | 4,879 | 6 |
| (5) リース債務(*) | 6,598 | 6,600 | 1 |
| 負債 計 | 56,211 | 56,219 | 8 |
(*) 長期借入金及びリース債務については、連結決算日後1年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金及び(5) リース債務
変動金利による長期借入については、6ヶ月ごとに金利の見直しが行われており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。固定金利による長期借入及びリース債務については、元利金の合計額を、新規に同様の借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) | ||
| 区分 | 平成29年3月31日 | 平成30年3月31日 |
| 非上場株式 | 668 | 767 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) |
| 現金及び預金 | 34,777 |
| 受取手形及び売掛金 | 27,516 |
| 電子記録債権 | 3,751 |
| 合計 | 66,045 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) |
| 現金及び預金 | 42,684 |
| 受取手形及び売掛金 | 29,674 |
| 電子記録債権 | 3,583 |
| 合計 | 75,942 |
(注) 4 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 3,930 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 3,029 | 2,838 | 1,474 | 630 | - | - |
| リース債務 | 3,908 | 2,205 | 642 | 11 | 10 | 17 |
| 合計 | 10,868 | 5,043 | 2,116 | 641 | 10 | 17 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 2,911 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,803 | 1,447 | 622 | - | - | - |
| リース債務 | 3,693 | 1,919 | 930 | 26 | 17 | 10 |
| 合計 | 9,408 | 3,367 | 1,552 | 26 | 17 | 10 |