有価証券報告書-第16期(2022/04/01-2023/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針としております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために利用し、投機目的での取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループにおける与信管理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先については信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの有価証券運用規程に従って管理しており、余資の運用に関する有価証券の財務内容については、代表取締役に定期的に報告する規程となっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、前述の「金融商品に対する取組方針」に記載されているような金利変動リスクを回避するためのデリバティブの利用はありません。ただし、今後の金利情勢如何では金利変動リスクを回避するためのデリバティブの導入を検討してまいります。
営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、外貨建ての営業債権債務、借入金等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を使用しております。また、デリバティブ取引の執行・管理は、社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権残高のうち、49.9%は特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 長期借入金及びリース債務については、連結決算日後1年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(*3) 長期借入金及びリース債務については、連結決算日後1年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。
(注) 1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 2 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針としております。
また、デリバティブ取引は、為替変動リスク等を回避するために利用し、投機目的での取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループにおける与信管理規程及び営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先については信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの有価証券運用規程に従って管理しており、余資の運用に関する有価証券の財務内容については、代表取締役に定期的に報告する規程となっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(原則として10年以内)及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、現状の低い金利水準を鑑み、前述の「金融商品に対する取組方針」に記載されているような金利変動リスクを回避するためのデリバティブの利用はありません。ただし、今後の金利情勢如何では金利変動リスクを回避するためのデリバティブの導入を検討してまいります。
営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、外貨建ての営業債権債務、借入金等の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を使用しております。また、デリバティブ取引の執行・管理は、社内規程に従って行っており、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権残高のうち、49.9%は特定の大口顧客に対するものであります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*2) | |||
| その他有価証券 | 657 | 657 | - |
| 資産 計 | 657 | 657 | - |
| (1) 長期借入金(*3) | 39,010 | 36,405 | △2,605 |
| (2) リース債務(*3) | 5,655 | 5,516 | △138 |
| 負債 計 | 44,666 | 41,921 | △2,744 |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1,661 |
(*3) 長期借入金及びリース債務については、連結決算日後1年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1) 投資有価証券(*2) | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 10 | 10 | 0 |
| ② その他有価証券 | 881 | 881 | - |
| 資産 計 | 891 | 891 | 0 |
| (1) 長期借入金(*3) | 37,754 | 34,852 | △2,902 |
| (2) リース債務(*3) | 5,660 | 5,507 | △152 |
| 負債 計 | 43,415 | 40,359 | △3,055 |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当連結会計年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1,666 |
(*3) 長期借入金及びリース債務については、連結決算日後1年以内に返済期限が到来するものを含めて表示しております。
(注) 1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) |
| 現金及び預金 | 28,455 |
| 受取手形 | 362 |
| 売掛金 | 26,064 |
| 電子記録債権 | 2,710 |
| 合計 | 57,593 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) |
| 現金及び預金 | 28,070 |
| 受取手形 | 466 |
| 売掛金 | 30,764 |
| 電子記録債権 | 2,685 |
| 合計 | 61,987 |
(注) 2 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 1,442 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,882 | 5,143 | 5,144 | 5,145 | 4,280 | 14,415 |
| リース債務 | 2,755 | 1,752 | 962 | 55 | 66 | 62 |
| 合計 | 9,079 | 6,895 | 6,106 | 5,201 | 4,346 | 14,477 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 1,470 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 5,562 | 5,563 | 5,564 | 4,699 | 4,249 | 12,115 |
| リース債務 | 2,729 | 2,063 | 711 | 67 | 44 | 43 |
| 合計 | 9,763 | 7,627 | 6,276 | 4,766 | 4,293 | 12,158 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 657 | - | - | 657 |
| 資産計 | 657 | - | - | 657 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 881 | - | - | 881 |
| 資産計 | 881 | - | - | 881 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期借入金 | - | 36,405 | - | 36,405 |
| リース債務 | - | 5,516 | - | 5,516 |
| 負債計 | - | 41,921 | - | 41,921 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 地方債 | - | 10 | - | 10 |
| 資産計 | - | 10 | - | 10 |
| 長期借入金 | - | 34,852 | - | 34,852 |
| リース債務 | - | 5,507 | - | 5,507 |
| 負債計 | - | 40,359 | - | 40,359 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
