- 4246
- 2026/09/07
- 時価
- 790億円
- PER 予
- 7.25倍
- 2014年以降
- 赤字-97.12倍
(2014-2026年) - PBR
- 0.82倍
- 2014年以降
- 0.37-3.3倍
(2014-2026年) - 配当 予
- 5.21%
- ROE 予
- 11.32%
- ROA 予
- 6.34%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ダイキョーニシカワ(4246)の法人税の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年3月31日
- 8億700万
- 2013年3月31日 +111.15%
- 17億400万
- 2014年3月31日 +148.77%
- 42億3900万
- 2015年3月31日 -4.86%
- 40億3300万
- 2016年3月31日 +9.15%
- 44億200万
- 2017年3月31日 -19.65%
- 35億3700万
- 2018年3月31日 +48.06%
- 52億3700万
- 2019年3月31日 -25.15%
- 39億2000万
- 2020年3月31日 -41.58%
- 22億9000万
- 2021年3月31日 -61.53%
- 8億8100万
- 2022年3月31日 +9.65%
- 9億6600万
- 2023年3月31日 +85.2%
- 17億8900万
- 2024年3月31日 +112.86%
- 38億800万
- 2025年3月31日 -26.71%
- 27億9100万
- 2026年3月31日 -52.02%
- 13億3900万
個別
- 2012年3月31日
- 7億3700万
- 2013年3月31日 +121.71%
- 16億3400万
- 2014年3月31日 +146.63%
- 40億3000万
- 2015年3月31日 -4.76%
- 38億3800万
- 2016年3月31日 +5.47%
- 40億4800万
- 2017年3月31日 -30.58%
- 28億1000万
- 2018年3月31日 +22.88%
- 34億5300万
- 2019年3月31日 -25.22%
- 25億8200万
- 2020年3月31日 -40.36%
- 15億4000万
- 2021年3月31日 -89.35%
- 1億6400万
- 2022年3月31日 +68.29%
- 2億7600万
- 2023年3月31日 +272.83%
- 10億2900万
- 2024年3月31日 +138.1%
- 24億5000万
- 2025年3月31日 -35.96%
- 15億6900万
- 2026年3月31日 -47.55%
- 8億2300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/18 14:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 組替調整額 - 〃 - 〃 法人税等及び税効果調整前 △575 〃 77 〃 法人税等及び税効果額 175 〃 △24 〃 その他有価証券評価差額金 △400 〃 53 〃 組替調整額 △745 〃 △101 〃 法人税等及び税効果調整前 △644 〃 749 〃 法人税等及び税効果額 193 〃 △231 〃 退職給付に係る調整額 △450 〃 517 〃 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/18 14:00
前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 住民税均等割等 0.2% 0.3% 法人税の特別控除 △3.7% △2.9% 評価性引当額の増減額 △0.0% 0.0% その他 △0.6% △0.8% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.8% 12.9% - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。2026/06/18 14:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) その他 - △0.7% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 15.7% - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ① 営業活動によるキャッシュ・フロー2026/06/18 14:00
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,627百万円の収入(前連結会計年度は16,783百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,553百万円があった一方で、減価償却費10,762百万円及び税金等調整前当期純利益10,556百万円の計上があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (5) 退職給付に係る調整額2026/06/18 14:00
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (*1) 「現金及び預金」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払法人税等」「設備関係支払手形」「設備関係電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2026/06/18 14:00
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。