有価証券報告書-第19期(2025/04/01-2026/03/31)

(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
① 売上高
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)の連結業績につきましては、売上高は米国における顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注による増加はありましたが、日本、メキシコ、タイにおける生産台数減少により、前連結会計年度と比べ2,855百万円(1.7%)減少の165,706百万円となりました。
② 売上原価、営業利益
当連結会計年度の営業利益は、減収影響はありましたが、米国の増収効果、各社における徹底したコスト改善活動の成果及びメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前連結会計年度と比べ246百万円(2.5%)増加の10,251百万円となりました。
③ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の経常利益は、為替差益の計上により前連結会計年度と比べ1,021百万円(10.5%)増加の10,709百万円となりました。
④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ2,162百万円(33.3%)増加の8,661百万円となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ4,078百万円(2.6%)増加し、158,633百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定並びに建物及び構築物が減少した一方で、現金及び預金が増加したことによるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度に比べ3,694百万円(5.7%)増加し、68,300百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度に比べ383百万円(0.4%)増加し、90,332百万円となりました。主な要因は、資本剰余金及び非支配株主持分が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ118円77銭増加の1,346円42銭に、自己資本比率は、前連結会計年度の56.5%から0.6ポイント減少の55.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して10,027百万円(41.8%)増加し、34,027百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、17,627百万円の収入(前連結会計年度は16,783百万円の収入)となりました。主な要因は、法人税等の支払額2,553百万円があった一方で、減価償却費10,762百万円及び税金等調整前当期純利益10,556百万円の計上があったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,943百万円の支出(前連結会計年度は7,582百万円の支出)となりました。主な要因は、定期預金の純増減額による収入4,540百万円があった一方で、有形固定資産の取得による支出7,629百万円及び無形固定資産の取得による支出1,808百万円があったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,734百万円の支出(前連結会計年度は18,348百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入11,000百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出4,922百万円、自己株式の取得による支出4,034百万円及び配当金の支払額2,648百万円があったことによるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社は取引先の生産順序どおりに生産納入する方式を採用しており、確定受注は主に納期直前であることから、生産実績及び受注実績は、販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
		販売高(百万円)	前年同期比(%)
日 本		101,305	△2.4
北 米		46,859	1.2
ア セ ア ン		10,878	0.7
中国・韓国		6,663	△12.9
合 計		165,706	△1.7

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
マツダ株式会社	80,011	47.5	73,666	44.5
Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V.	26,191	15.5	20,910	12.6
Mazda North American Operations	13,076	7.8	16,458	9.9
ダイハツ工業株式会社	7,965	4.7	9,816	5.9

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2025年4月1日～2026年3月31日)の世界経済は、米国の関税政策や円安を含む為替変動の影響に加え、中東情勢が緊迫化するなど、地政学リスクの高まりを背景に先行きの不透明感が一層強まっております。
自動車産業においては、BEV化の進展が中長期的な潮流として位置づけられる一方で、足元では需要の伸びが鈍化しております。欧州における環境規制や中華系OEMの躍進による競争激化など、事業環境は地域ごとに複雑さを増しており、グローバルでの事業運営においては、政策動向や市場特性を踏まえた柔軟な対応力が求められる状況となっております。
このような環境下、当社グループは中期経営計画に基づき、「商品主導の成長」と「経営体質の変革」を両輪とする取り組みを推進しております。「商品主導の成長」においては、当社が訴求すべき領域として「環境対応」「軽量化」「高機能化」「コスト競争力の強化」を着実に進めるとともに、「経営体質の変革」においては、工程改善や業務プロセスの標準化を通じてムダの排除や作業効率の向上を図り、設備の高効率化やエネルギー使用量の低減などを継続的に進めております。さらに、設計・調達・生産を一体で捉えたものづくり改革を進め、コスト競争力の強化による収益性の改善に取り組んでおります。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は米国における顧客生産台数の増加と外装部品の新規受注による増加はありましたが、日本、メキシコ、タイにおける生産台数減少により、前連結会計年度と比べ2,855百万円(1.7%)減少の165,706百万円となりました。営業利益は減収影響はありましたが、米国の増収効果、各社における徹底したコスト改善活動の成果及びメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前連結会計年度と比べ246百万円(2.5%)増加の10,251百万円となりました。経常利益は、為替差益の計上により前連結会計年度と比べ1,021百万円(10.5%)増加の10,709百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ2,162百万円(33.3%)増加の8,661百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本では、新製品の売上増加はありましたが、主要顧客の生産台数減少と要具売上の減少により、売上高は前連結会計年度と比べ5,060百万円(4.6%)減少の103,795百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト改善活動の成果が着実に現れている一方で、減収影響、新製品の量産準備費用及び退職給付数理計算上の差異により、前連結会計年度と比べ3,367百万円(49.5%)減少の3,429百万円となりました。
(北米)
北米では、メキシコにおける顧客生産台数の減少はありましたが、米国の顧客生産台数増加と外装部品の新規受注により、売上高は前連結会計年度と比べ535百万円(1.2%)増加の46,872百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、米国の増収効果とメキシコでのペソ高進行を受けた為替影響により、前連結会計年度と比べ2,649百万円(89.6%)増加の5,607百万円となりました。
(アセアン)
アセアンでは、インドネシアにおける顧客生産台数の増加はありましたが、タイにおいてBEV中心の補助金等、政策の影響で日系OEMの生産が低迷した結果、売上高は前連結会計年度と比べ55百万円(0.5%)減少の10,988百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、開発費の減少とインドネシアでの増収効果により、前連結会計年度と比べ2百万円(0.5%)増加の546百万円となりました。
(中国・韓国)
中国・韓国では、韓国において家電領域の設計事業で新規売上を獲得したものの、中国での要具売上の減少と邦貨換算影響により、売上高は前連結会計年度と比べ769百万円(8.4%)減少の8,415百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は要具売上の減収影響はありましたが、品質対応を中心としたコスト改善により77百万円(前連結会計年度は98百万円の損失)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄っておりますが、一部の設備投資についてはリースにより調達しております。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して10,027百万円(41.8%)増加し、34,027百万円となりました。これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保するために資金の調達・運用を行ったものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。