四半期報告書-第15期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、海外においては東南アジア等でのロックダウン、国内では緊急事態宣言の発出等があり、先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、世界的な半導体供給不足や東南アジア地域からの自動車部品調達の停滞による生産影響等、事業環境の変化に注視しながら、中期経営計画の目標達成に向け努めてまいりました。具体的な取り組みとしましては、海外において米国アラバマ州の新工場稼働に向け準備を進めてまいりました。一方、国内においてはテレワーク勤務を積極的に推進し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止やニューノーマルへの対応に努めてまいりました。また、前年11月に発生した国内関係会社での火災からの復旧が本年7月に完了し生産活動を開始するとともに、減産対応としてコスト削減を推進し、経営基盤の安定化へ取り組んでまいりました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症による減産が大きかった前年より主要得意先の生産台数は増加しましたが、会計基準変更による影響等により、売上高は前年同期と比べ8,355百万円(13.3%)減少の54,644百万円となりました。営業損益は、原価低減に努めたものの米国新工場の操業準備費用の影響及び第2四半期連結会計期間の急激な台数変動に伴う稼働ロス等により、1,443百万円の損失(前年同期は57百万円の営業利益)となりました。経常損益は、1,147百万円の損失(前年同期は231百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、1,307百万円の損失(前年同期は159百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等が強制適用されたことを機に、得意先から支給を受けている部品を含む売上高について、売上高から当該部品を除いたこと等により、従来の基準と比較して売上高は13,984百万円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本では、新型コロナウイルス感染症による減産が大きかった前年より主要得意先の生産台数は増加しましたが、会計基準変更の影響等により、売上高は前年同期と比べ4,488百万円(9.7%)減少の41,545百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、原価低減活動による効果もありましたが第2四半期連結会計期間の急激な台数変動に伴う稼働ロス及び開発費等の増加により、950百万円の損失(前年同期は1,000百万円のセグメント損失)となりました。なお、得意先から支給を受けている部品を含む売上高について、売上高から当該部品を除いたことにより、従来の基準と比較して売上高は10,957百万円減少しております。
(中国・韓国)
中国・韓国では、中国における金型売上の増加と邦貨換算影響等により、売上高は前年同期と比べ640百万円(20.4%)増加の3,777百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、中国における原価低減の効果と金型売上増加により、前年同期と比べ39百万円(43.1%)増加の132百万円となりました。
(アセアン)
アセアンでは、新型コロナウイルス感染症による減産が大きかった前年より主要得意先の生産台数は増加しましたが、タイにおける金型売上の減少により、売上高は前年同期と比べ196百万円(3.8%)減少の4,913百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、タイにおける原価低減の効果等により、前年同期と比べ46百万円(33.6%)増加の185百万円となりました。
(中米・北米)
中米・北米では、メキシコにおける主要得意先の生産台数増加がありましたが金型売上の減少により、売上高は前年同期と比べ3,727百万円(34.2%)減少の7,164百万円となりました。セグメント損益は、米国新工場の操業準備費用が増加したことにより、677百万円の損失(前年同期は565百万円のセグメント利益)となりました。なお、得意先から支給を受けている部品を含む売上高について売上高から当該部品を除いたことにより大きく変動し、従来の基準と比較して売上高は3,144百万円減少しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ7,726百万円(4.9%)減少し、151,568百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ6,143百万円(7.7%)減少し、73,261百万円となりました。主な要因は、長期借入金及び設備関係支払手形が増加した一方で、支払手形及び買掛金並びに未払金が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ1,583百万円(2.0%)減少し、78,306百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加した一方で、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末と比較して7,724百万円(23.4%)減少し、25,242百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、808百万円の収入(前年同期は1,970百万円の収入)となりました。主な要因は、仕入債務の減少による支出7,134百万円及び税金等調整前四半期純損失1,233百万円の計上があった一方で、売上債権の減少による収入9,991百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,605百万円の支出(前年同期は11,539百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,118百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,503百万円の収入(前年同期は7,467百万円の収入)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入4,523百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,542百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。