四半期報告書-第13期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)においては、2019年度から2022年度までの4年間を対象とする新たな「中期経営計画」をスタートさせ、最終年度である2022年度の経営指標達成に向けた取り組みに着手いたしました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ4,823百万円(10.8%)増加の49,644百万円となりました。営業利益は、増収効果やコスト低減等はありましたが、働き方改革のための諸施策や建設を進めてまいりました本社工場の一部稼働開始に伴う減価償却費の増加等により、前年同期と比べ657百万円(17.2%)減少の3,175百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ755百万円(19.1%)減少の3,200百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ470百万円(16.8%)減少の2,338百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
主要販売先への製品売上増や新製品の量産準備に伴う金型売上の増加等により、売上高は前年同期と比べ3,475百万円(9.6%)増加の39,621百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、働き方改革のための諸施策の実施による費用や本社工場の一部稼働開始に伴う減価償却費の増加、次世代技術開発に伴う研究開発費の増加等により、前年同期と比べ989百万円(30.7%)減少の2,229百万円となりました。
(中国・韓国)
中国市場の低迷により中国子会社における主要販売先への売上が減少し、売上高は前年同期と比べ718百万円(22.3%)減少の2,502百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト低減活動により改善に努めましたが、減収影響等により、前年同期と比べ158百万円(60.2%)減少の104百万円となりました。
(アセアン)
タイ子会社やインドネシア子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ1,172百万円(40.8%)増加の4,048百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果等により、前年同期と比べ157百万円(48.7%)増加の479百万円となりました。
(中米・北米)
メキシコ子会社における主要販売先への製品売上減はありましたが、新製品の量産開始に伴う金型売上の増加により、売上高は前年同期と比べ2,672百万円(59.6%)増加の7,157百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果等により、前年同期と比べ184百万円(180.4%)増加の287百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ2,126百万円(1.5%)増加し、148,482百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ547百万円(0.8%)増加し、69,702百万円となりました。主な要因は、長期借入金及び賞与引当金が減少した一方で、未払費用が増加したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ1,578百万円(2.0%)増加し、78,779百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、862百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)においては、2019年度から2022年度までの4年間を対象とする新たな「中期経営計画」をスタートさせ、最終年度である2022年度の経営指標達成に向けた取り組みに着手いたしました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ4,823百万円(10.8%)増加の49,644百万円となりました。営業利益は、増収効果やコスト低減等はありましたが、働き方改革のための諸施策や建設を進めてまいりました本社工場の一部稼働開始に伴う減価償却費の増加等により、前年同期と比べ657百万円(17.2%)減少の3,175百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ755百万円(19.1%)減少の3,200百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ470百万円(16.8%)減少の2,338百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
主要販売先への製品売上増や新製品の量産準備に伴う金型売上の増加等により、売上高は前年同期と比べ3,475百万円(9.6%)増加の39,621百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、働き方改革のための諸施策の実施による費用や本社工場の一部稼働開始に伴う減価償却費の増加、次世代技術開発に伴う研究開発費の増加等により、前年同期と比べ989百万円(30.7%)減少の2,229百万円となりました。
(中国・韓国)
中国市場の低迷により中国子会社における主要販売先への売上が減少し、売上高は前年同期と比べ718百万円(22.3%)減少の2,502百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト低減活動により改善に努めましたが、減収影響等により、前年同期と比べ158百万円(60.2%)減少の104百万円となりました。
(アセアン)
タイ子会社やインドネシア子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ1,172百万円(40.8%)増加の4,048百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果等により、前年同期と比べ157百万円(48.7%)増加の479百万円となりました。
(中米・北米)
メキシコ子会社における主要販売先への製品売上減はありましたが、新製品の量産開始に伴う金型売上の増加により、売上高は前年同期と比べ2,672百万円(59.6%)増加の7,157百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果等により、前年同期と比べ184百万円(180.4%)増加の287百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ2,126百万円(1.5%)増加し、148,482百万円となりました。主な要因は、原材料及び貯蔵品が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ547百万円(0.8%)増加し、69,702百万円となりました。主な要因は、長期借入金及び賞与引当金が減少した一方で、未払費用が増加したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ1,578百万円(2.0%)増加し、78,779百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、862百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。