四半期報告書-第13期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)の自動車業界を取り巻く事業環境は、国内自動車メーカーのグローバルでの生産台数は全体では前年を若干下回る推移となりました。
このような環境の中で、当社の取り組みとしまして、2022年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向け、主要販売先の次世代商品群向けの新製品の量産準備や、新本社が2020年1月稼働に向け建設を進める中、新本社に隣接して新築した本社工場では2019年5月より一部ラインで稼働を開始しております。また、米国アラバマ州においても新工場(2021年生産開始予定)の建設に着手する等、国内外における新拠点への取り組みを推進するとともに、既存プロセスの生産性改善や人材育成、人材確保をはじめとする働き方改革のための諸施策等を推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ9,845百万円(11.6%)増加の94,435百万円となりました。営業利益は、増収効果や改善活動によるコスト低減等はありましたが、働き方改革のための諸施策の実施による費用や本社工場の一部稼働開始に伴う減価償却費の増加、メキシコの減産影響及び新車種立ち上げ費用等により、前年同期と比べ922百万円(14.8%)減少の5,307百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ864百万円(13.5%)減少の5,529百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ275百万円(6.4%)減少の4,002百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ11,664百万円(17.4%)増加の78,836百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、働き方改革のための諸施策の実施による費用や本社工場の一部稼働開始に伴う減価償却費の増加、次世代技術開発に伴う研究開発費の増加等により、前年同期と比べ727百万円(14.8%)減少の4,175百万円となりました。
(中国・韓国)
中国子会社における主要販売先への売上減により、売上高は前年同期と比べ1,589百万円(24.8%)減少の4,813百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、減収影響等により、前年同期と比べ118百万円(30.9%)減少の266百万円となりました。
(アセアン)
タイ子会社やインドネシア子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ2,243百万円(39.5%)増加の7,922百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果等により、前年同期と比べ245百万円(38.5%)増加の883百万円となりました。
(中米・北米)
メキシコ子会社における主要販売先への製品売上減はありましたが、新製品の量産開始に伴う金型売上の増加等により、売上高は前年同期と比べ18百万円(0.2%)増加の9,402百万円となりました。セグメント損益は、メキシコの減産影響及び新車種立ち上げ費用、米国新工場の準備費用等により、54百万円のセグメント損失(前年同期は411百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ364百万円(0.2%)増加し、146,720百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ2,487百万円(3.6%)減少し、66,667百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ2,851百万円(3.7%)増加し、80,052百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末と比較して2,750百万円(8.5%)減少し、29,519百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,666百万円の収入(前年同期は5,558百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益5,473百万円の計上、減価償却費5,165百万円の計上による資金増加があった一方で、法人税等の支払額1,446百万円による資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,578百万円の支出(前年同期は7,585百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10,082百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,771百万円の支出(前年同期は2,218百万円の支出)となりました。主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入2,072百万円があった一方で、リース債務の返済による支出2,113百万円及び長期借入金の返済による支出1,227百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,616百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第2四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年9月30日)の自動車業界を取り巻く事業環境は、国内自動車メーカーのグローバルでの生産台数は全体では前年を若干下回る推移となりました。
このような環境の中で、当社の取り組みとしまして、2022年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向け、主要販売先の次世代商品群向けの新製品の量産準備や、新本社が2020年1月稼働に向け建設を進める中、新本社に隣接して新築した本社工場では2019年5月より一部ラインで稼働を開始しております。また、米国アラバマ州においても新工場(2021年生産開始予定)の建設に着手する等、国内外における新拠点への取り組みを推進するとともに、既存プロセスの生産性改善や人材育成、人材確保をはじめとする働き方改革のための諸施策等を推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ9,845百万円(11.6%)増加の94,435百万円となりました。営業利益は、増収効果や改善活動によるコスト低減等はありましたが、働き方改革のための諸施策の実施による費用や本社工場の一部稼働開始に伴う減価償却費の増加、メキシコの減産影響及び新車種立ち上げ費用等により、前年同期と比べ922百万円(14.8%)減少の5,307百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ864百万円(13.5%)減少の5,529百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ275百万円(6.4%)減少の4,002百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ11,664百万円(17.4%)増加の78,836百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、働き方改革のための諸施策の実施による費用や本社工場の一部稼働開始に伴う減価償却費の増加、次世代技術開発に伴う研究開発費の増加等により、前年同期と比べ727百万円(14.8%)減少の4,175百万円となりました。
(中国・韓国)
中国子会社における主要販売先への売上減により、売上高は前年同期と比べ1,589百万円(24.8%)減少の4,813百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、減収影響等により、前年同期と比べ118百万円(30.9%)減少の266百万円となりました。
(アセアン)
タイ子会社やインドネシア子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ2,243百万円(39.5%)増加の7,922百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果等により、前年同期と比べ245百万円(38.5%)増加の883百万円となりました。
(中米・北米)
メキシコ子会社における主要販売先への製品売上減はありましたが、新製品の量産開始に伴う金型売上の増加等により、売上高は前年同期と比べ18百万円(0.2%)増加の9,402百万円となりました。セグメント損益は、メキシコの減産影響及び新車種立ち上げ費用、米国新工場の準備費用等により、54百万円のセグメント損失(前年同期は411百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ364百万円(0.2%)増加し、146,720百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ2,487百万円(3.6%)減少し、66,667百万円となりました。主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ2,851百万円(3.7%)増加し、80,052百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末と比較して2,750百万円(8.5%)減少し、29,519百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、10,666百万円の収入(前年同期は5,558百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益5,473百万円の計上、減価償却費5,165百万円の計上による資金増加があった一方で、法人税等の支払額1,446百万円による資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,578百万円の支出(前年同期は7,585百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出10,082百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,771百万円の支出(前年同期は2,218百万円の支出)となりました。主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入2,072百万円があった一方で、リース債務の返済による支出2,113百万円及び長期借入金の返済による支出1,227百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,616百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。