四半期報告書-第15期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、海外においては東南アジア等でのロックダウン、国内では緊急事態宣言の発出に加え、世界的な半導体供給不足等が経済に影響を及ぼしており先行きは不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当社においては2019年度から2023年度を計画期間とする中期経営計画の施策を推進してまいりました。具体的な取り組みとしましては、海外においては米国アラバマ州の新工場において量産を開始いたしました。一方、国内においては新型コロナウイルス感染症の拡大防止やニューノーマルへの対応を継続するとともに、持続可能な社会実現に向けた取り組みの一環としてカーボンニュートラルに向けた対応を開始いたしました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、販路の拡大による売上増加はありましたが、顧客各社の生産台数減少と会計基準変更による影響等により、売上高は前年同期と比べ21,715百万円(20.4%)減少の84,533百万円となりました。営業損益は、米国新工場の操業準備費用の影響及び急激な生産変動に伴う稼働ロス等により、2,336百万円の損失(前年同期は2,451百万円の営業利益)となりました。経常損失は2,058百万円(前年同期は3,123百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は2,166百万円(前年同期は1,339百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等が強制適用されたことを機に、顧客から支給を受けている部品を含む売上高について、売上高から当該部品を除いたこと等により、従来の基準と比較して売上高は21,837百万円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本では、販路の拡大による売上増加はありましたが、顧客各社の生産台数減少と会計基準変更の影響等により、売上高は前年同期と比べ16,094百万円(19.8%)減少の65,250百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、急激な生産変動に伴う稼働ロス及び開発費の増加等により、694百万円の損失(前年同期は857百万円の利益)となりました。なお、顧客から支給を受けている部品を含む売上高について、売上高から当該部品を除いたことにより、従来の基準と比較して売上高は17,336百万円減少しております。
(中国・韓国)
中国・韓国では、顧客各社の生産台数は減少しましたが邦貨換算影響により、売上高は前年同期と比べ415百万円(8.0%)増加の5,598百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、中国における原価低減の効果はありましたが、減産影響により、前年同期と比べ120百万円(41.3%)減少の171百万円となりました。
(アセアン)
アセアンでは、タイにおける金型売上の減少により、売上高は前年同期と比べ165百万円(2.3%)減少の6,944百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、タイにおける原価低減の効果等により、前年同期と比べ8百万円(5.7%)増加の165百万円となりました。
(中米・北米)
中米・北米では、邦貨換算影響による増収はありましたが、金型売上の減少により、売上高は前年同期と比べ5,849百万円(35.4%)減少の10,653百万円となりました。セグメント損益は、メキシコにおける原価低減の効果はありましたが、米国新工場の操業準備費用が増加したことにより、1,624百万円の損失(前年同期は966百万円のセグメント利益)となりました。なお、顧客から支給を受けている部品を含む売上高について売上高から当該部品を除いたことにより大きく変動し、従来の基準と比較して売上高は4,454百万円減少しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ3,300百万円(2.1%)減少し、155,995百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ599百万円(0.8%)増加し、80,005百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が減少した一方で、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ3,900百万円(4.9%)減少し、75,989百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が増加した一方で、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,401百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。