四半期報告書-第12期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年6月30日)においては、2018年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた取り組みを継続しております。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ3,631百万円(8.8%)増加の44,821百万円となりました。営業利益は、増収効果等はありましたが、中米・北米の減収影響や、新製品の量産準備にかかる費用の増加等により、前年同期と比べ257百万円(6.3%)減少の3,832百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ601百万円(13.2%)減少の3,955百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ369百万円(11.6%)減少の2,809百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ3,873百万円(12.0%)増加の36,146百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、新製品の量産準備にかかる費用の増加や、次世代技術開発に伴う研究開発費の増加等はありましたが、増収効果等により、前年同期と比べ141百万円(4.6%)増加の3,219百万円となりました。
(中国・韓国)
中国子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ452百万円(16.3%)増加の3,221百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、新製品の量産にかかる費用の増加等はありましたが、増収効果等により、前年同期と比べ18百万円(7.7%)増加の262百万円となりました。
(アセアン)
タイ子会社における主要販売先への売上は前年同期並みでしたが、インドネシア子会社における主要販売先への売上増や、円安による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ443百万円(18.3%)増加の2,875百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果等はありましたが、新製品の量産にかかる費用の増加等により、前年同期と比べ7百万円(2.4%)減少の322百万円となりました。
(中米・北米)
メキシコ子会社における主要販売先への売上減や、円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ913百万円(16.9%)減少の4,484百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、減収影響や為替変動の影響等により、前年同期と比べ546百万円(84.2%)減少の102百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ2,468百万円(1.8%)減少し、136,767百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前期末に比べ3,367百万円(4.8%)減少し、66,148百万円となりました。主な要因は、未払費用が増加した一方で、未払法人税等及び賞与引当金並びに長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ898百万円(1.3%)増加し、70,618百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、799百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日~平成30年6月30日)においては、2018年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた取り組みを継続しております。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ3,631百万円(8.8%)増加の44,821百万円となりました。営業利益は、増収効果等はありましたが、中米・北米の減収影響や、新製品の量産準備にかかる費用の増加等により、前年同期と比べ257百万円(6.3%)減少の3,832百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ601百万円(13.2%)減少の3,955百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ369百万円(11.6%)減少の2,809百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ3,873百万円(12.0%)増加の36,146百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、新製品の量産準備にかかる費用の増加や、次世代技術開発に伴う研究開発費の増加等はありましたが、増収効果等により、前年同期と比べ141百万円(4.6%)増加の3,219百万円となりました。
(中国・韓国)
中国子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ452百万円(16.3%)増加の3,221百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、新製品の量産にかかる費用の増加等はありましたが、増収効果等により、前年同期と比べ18百万円(7.7%)増加の262百万円となりました。
(アセアン)
タイ子会社における主要販売先への売上は前年同期並みでしたが、インドネシア子会社における主要販売先への売上増や、円安による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ443百万円(18.3%)増加の2,875百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果等はありましたが、新製品の量産にかかる費用の増加等により、前年同期と比べ7百万円(2.4%)減少の322百万円となりました。
(中米・北米)
メキシコ子会社における主要販売先への売上減や、円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ913百万円(16.9%)減少の4,484百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、減収影響や為替変動の影響等により、前年同期と比べ546百万円(84.2%)減少の102百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ2,468百万円(1.8%)減少し、136,767百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。
負債は、前期末に比べ3,367百万円(4.8%)減少し、66,148百万円となりました。主な要因は、未払費用が増加した一方で、未払法人税等及び賞与引当金並びに長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ898百万円(1.3%)増加し、70,618百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、799百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。