四半期報告書-第12期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年9月30日)の自動車業界を取り巻く事業環境は、国内自動車メーカーのグローバルでの生産台数は全体では概ね前年並みで推移してまいりました。一方、平成30年7月に発生した西日本豪雨等の自然災害が市民生活や企業活動へ大きな影響を及ぼすこととなりました。
このような環境の中で、当社の取り組みとしまして、一刻も早い被災地復興を願い、被災した地域への支援活動等を行うとともに、2018年度を計画最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向け、主要販売先の次世代商品群に向けた新製品の量産準備、新本社/本社工場の建設や既存工場の生産性改善に加え、働き方改革のための諸施策の実施等を推進してまいりました。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ3,222百万円(4.0%)増加の84,590百万円となりました。営業利益は、増収効果等はありましたが、西日本豪雨の影響や、新製品の量産準備にかかる費用の増加等により、前年同期と比べ2,178百万円(25.9%)減少の6,229百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ2,499百万円(28.1%)減少の6,393百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ1,805百万円(29.7%)減少の4,278百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
西日本豪雨をはじめとする自然災害の影響はありましたが、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ2,267百万円(3.5%)増加の67,172百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、災害影響による損失に加え、新製品の量産準備にかかる費用や働き方改革のための諸施策の実施による費用の増加等により、前年同期と比べ1,606百万円(24.7%)減少の4,902百万円となりました。
(中国・韓国)
中国子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ1,248百万円(24.2%)増加の6,403百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果等はありましたが、新製品の量産にかかる費用や、お客様の要求品質に積極的に対応するための費用の増加等により、前年同期と比べ52百万円(12.0%)減少の385百万円となりました。
(アセアン)
インドネシア子会社における主要販売先への売上増や、円安による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ661百万円(13.2%)増加の5,679百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果等はありましたが、新製品の量産準備にかかる費用の増加等により、前年同期と比べ30百万円(4.5%)減少の637百万円となりました。
(中米・北米)
メキシコ子会社における主要販売先への売上増はありましたが、円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ153百万円(1.6%)減少の9,383百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、新製品の量産準備にかかる費用や為替変動の影響等により、前年同期と比べ721百万円(63.7%)減少の411百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ3,159百万円(2.3%)減少し、136,076百万円となりました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少によるものであります。
負債は、前期末に比べ5,638百万円(8.1%)減少し、63,876百万円となりました。主な要因は、リース債務が増加した一方で、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ2,479百万円(3.6%)増加し、72,199百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末と比較して4,475百万円(11.6%)減少し、34,099百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,558百万円の収入(前年同期は11,591百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益6,263百万円の計上、減価償却費4,485百万円の計上による資金増加があった一方で、法人税等の支払額3,451百万円による資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,585百万円の支出(前年同期は5,234百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出6,997百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,218百万円の支出(前年同期は3,715百万円の支出)となりました。主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入2,706百万円があった一方で、リース債務の返済による支出1,922百万円及び長期借入金の返済による支出1,372百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,489百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。