四半期報告書-第12期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)においては、2018年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた取り組みを継続しております。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ7,435百万円(5.9%)増加の134,019百万円となりました。営業利益は、増収効果等はありましたが、西日本豪雨の影響や、次世代製品の開発、生産対応のための費用等により、前年同期と比べ3,478百万円(24.6%)減少の10,648百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ3,791百万円(25.8%)減少の10,919百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ2,206百万円(22.1%)減少の7,798百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ9,427百万円(9.4%)増加の110,166百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、西日本豪雨の影響による損失に対して巻き返しに取り組んでおりますが、新製品の量産準備にかかる費用や働き方改革のための諸施策の実施による費用等により、前年同期と比べ1,567百万円(15.1%)減少の8,847百万円となりました。
(中国・韓国)
中国子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ161百万円(1.8%)増加の9,044百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果等はありましたが、前年第3四半期に中国子会社において量産開始にともなう金型の売上があったことや、お客様の要求品質に積極的に対応するための費用等により、前年同期と比べ1,067百万円(68.0%)減少の502百万円となりました。
(アセアン)
タイ子会社及びインドネシア子会社における主要販売先への売上増や、円安による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ1,041百万円(13.3%)増加の8,855百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、新製品の量産準備にかかる費用等はありましたが、増収効果の影響等により、前年同期と比べ132百万円(13.8%)増加の1,088百万円となりました。
(中米・北米)
メキシコ子会社における主要販売先への売上増等はありましたが、円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ229百万円(1.7%)減少の13,611百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト低減活動により改善に努めましたが、新製品の量産準備にかかる費用や為替変動の影響等により、前年同期と比べ413百万円(26.6%)減少の1,144百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ781百万円(0.6%)増加し、140,016百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ4,751百万円(6.8%)減少し、64,764百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加した一方で、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ5,532百万円(7.9%)増加し、75,252百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が減少した一方で、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,262百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。