有価証券報告書-第17期(2023/04/01-2024/03/31)
(経営成績等の状況の概要)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
① 売上高
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の連結業績につきましては、売上高は前連結会計年度と比べ13,274百万円(9.1%)増加の159,019百万円となりました。
② 売上原価、営業利益
当連結会計年度の営業利益は、増収影響とコスト改善活動の実施に加え、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁を行ない、前連結会計年度と比べ5,236百万円(151.6%)増加の8,690百万円となりました。
③ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ5,910百万円(206.3%)増加の8,775百万円となりました。
④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上しましたが前連結会計年度と比べ5,264百万円増加の5,782百万円となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ1,674百万円(1.0%)減少し、161,225百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加した一方で、有形固定資産及び売掛金並びに投資その他の資産のその他が減少したことによるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度に比べ6,505百万円(7.7%)減少し、77,971百万円となりました。主な要因は、長期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度に比べ4,831百万円(6.2%)増加し、83,254百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ71円35銭増加の1,135円11銭に、自己資本比率は、前連結会計年度の46.4%から3.7ポイント上昇の50.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して13,178百万円(69.6%)増加し、32,123百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,372百万円の収入(前連結会計年度は14,048百万円の収入)となりました。主な要因は、減価償却費11,625百万円及び税金等調整前当期純利益8,255百万円の計上によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,593百万円の収入(前連結会計年度は8,991百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,064百万円があった一方で、長期預金の払戻による収入4,284百万円、定期預金の純減額1,596百万円、関係会社株式の売却による収入1,471百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,801百万円の支出(前連結会計年度は7,618百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5,771百万円及びリース債務の返済による支出2,813百万円によるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社は取引先の生産順序どおりに生産納入する方式を採用しており、確定受注は主に納期直前であることから、生産実績及び受注実績は、販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の自動車業界を取り巻く環境は、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みや次世代の自動車開発がより一層加速する中、世界情勢の不透明感による原材料及びエネルギー価格の高止まりに加え、政府からの持続的な賃上げ要請等を背景にした労務費の上昇等もあり、製造原価の上昇が続きました。
このような環境の中、当社はCSR経営の強化を前面に、事業活動を通じた社会貢献活動を利益創出と双璧をなすものとして推進し、2023年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた諸施策を実施してまいりました。
具体的な取り組みとしまして、顧客領域では、OEM各社への展示会で新製品や新技術提案の機会を増やす等、拡販活動を強化してまいりました。
研究開発や商品領域では、樹脂の循環サイクルの実現に向けて、リサイクル材の使用やテールゲート等の更なる軽量化に向けた商品開発、電動車にも対応可能なバスバー等の量産対応を進めてまいりました。
ものづくり領域では、カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ設備の導入やオンサイトPPAによる大規模な太陽光発電の稼働等に取り組んでまいりました。
各事業拠点の領域では、BCP対応の強化として、リスク管理活動を推進し、経営基盤領域では、ひとづくりに重点を置き、D&Iでは一人ひとりの個性が活かせる環境整備を行い、また、業務プロセスの改革に向けてDXを軸とした体制整備に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前連結会計年度と比べ13,274百万円(9.1%)増加の159,019百万円となりました。営業利益は、増収影響とコスト改善活動の実施に加え、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁を行ない、前連結会計年度と比べ5,236百万円(151.6%)増加の8,690百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ5,910百万円(206.3%)増加の8,775百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上しましたが前連結会計年度と比べ5,264百万円増加の5,782百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本では、一部の主要顧客で生産台数の減少はあったものの、主要顧客全体では生産台数の増加に加え、OEM各社への販売増加により、売上高は前連結会計年度と比べ2,076百万円(2.0%)増加の108,032百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収影響とコスト改善活動の実施に加え、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁を行ない、前連結会計年度と比べ615百万円(15.0%)増加の4,713百万円となりました。
(中米・北米)
中米・北米では、金型売上の減少がありましたが、顧客生産台数の増加と為替影響により、売上高は前連結会計年度と比べ12,057百万円(46.1%)増加の38,202百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収影響と為替影響により、3,697百万円(前連結会計年度は2,750百万円のセグメント損失)となりました。
(アセアン)
アセアンでは、顧客生産台数の減少により、売上高は前連結会計年度と比べ230百万円(1.8%)減少の12,354百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、減収影響等により、前連結会計年度と比べ292百万円(28.2%)減少の742百万円となりました。
(中国・韓国)
中国・韓国では、新規拡販による製品売上の増加と邦貨換算影響により、売上高は前連結会計年度と比べ1,113百万円(17.4%)増加の7,498百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、顧客の品質要求に積極的に対応するための費用等により352百万円の損失(前連結会計年度は81百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄っておりますが、一部の設備投資についてはリースにより調達しております。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して13,178百万円(69.6%)増加し、32,123百万円となりました。これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保するために資金の調達・運用を行ったものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは、対処すべき課題に記載のとおり、新たに長期ビジョンと2027年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、その達成に向け社員一人ひとりが正しく理解し行動に繋げられるよう、浸透活動を進めてまいります。また、社員一人ひとりが心身ともに健康に働ける環境の整備を進め健康経営に取り組んでまいります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績の状況
① 売上高
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の連結業績につきましては、売上高は前連結会計年度と比べ13,274百万円(9.1%)増加の159,019百万円となりました。
② 売上原価、営業利益
当連結会計年度の営業利益は、増収影響とコスト改善活動の実施に加え、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁を行ない、前連結会計年度と比べ5,236百万円(151.6%)増加の8,690百万円となりました。
③ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ5,910百万円(206.3%)増加の8,775百万円となりました。
④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上しましたが前連結会計年度と比べ5,264百万円増加の5,782百万円となりました。
(2)財政状態の状況
① 資産
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ1,674百万円(1.0%)減少し、161,225百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加した一方で、有形固定資産及び売掛金並びに投資その他の資産のその他が減少したことによるものであります。
② 負債
負債は、前連結会計年度に比べ6,505百万円(7.7%)減少し、77,971百万円となりました。主な要因は、長期借入金並びに支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
③ 純資産
純資産は、前連結会計年度に比べ4,831百万円(6.2%)増加し、83,254百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度に比べ71円35銭増加の1,135円11銭に、自己資本比率は、前連結会計年度の46.4%から3.7ポイント上昇の50.1%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して13,178百万円(69.6%)増加し、32,123百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、20,372百万円の収入(前連結会計年度は14,048百万円の収入)となりました。主な要因は、減価償却費11,625百万円及び税金等調整前当期純利益8,255百万円の計上によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,593百万円の収入(前連結会計年度は8,991百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出5,064百万円があった一方で、長期預金の払戻による収入4,284百万円、定期預金の純減額1,596百万円、関係会社株式の売却による収入1,471百万円によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,801百万円の支出(前連結会計年度は7,618百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出5,771百万円及びリース債務の返済による支出2,813百万円によるものであります。
(4)生産、受注及び販売の実績
当社は取引先の生産順序どおりに生産納入する方式を採用しており、確定受注は主に納期直前であることから、生産実績及び受注実績は、販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 前年同期比(%) | ||
| 日 本 | 103,292 | 0.3 | |
| 中米・北米 | 38,181 | 46.6 | |
| ア セ ア ン | 11,965 | △2.6 | |
| 中国・韓国 | 5,580 | 25.0 | |
| 合 計 | 159,019 | 9.1 | |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| マツダ株式会社 | 76,341 | 52.4 | 79,947 | 50.3 |
| Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V. | 26,069 | 17.9 | 37,902 | 23.8 |
| ダイハツ工業株式会社 | 10,960 | 7.5 | 7,675 | 4.8 |
(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)の自動車業界を取り巻く環境は、サステナブルな社会の実現に向けた取り組みや次世代の自動車開発がより一層加速する中、世界情勢の不透明感による原材料及びエネルギー価格の高止まりに加え、政府からの持続的な賃上げ要請等を背景にした労務費の上昇等もあり、製造原価の上昇が続きました。
このような環境の中、当社はCSR経営の強化を前面に、事業活動を通じた社会貢献活動を利益創出と双璧をなすものとして推進し、2023年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた諸施策を実施してまいりました。
具体的な取り組みとしまして、顧客領域では、OEM各社への展示会で新製品や新技術提案の機会を増やす等、拡販活動を強化してまいりました。
研究開発や商品領域では、樹脂の循環サイクルの実現に向けて、リサイクル材の使用やテールゲート等の更なる軽量化に向けた商品開発、電動車にも対応可能なバスバー等の量産対応を進めてまいりました。
ものづくり領域では、カーボンニュートラルの実現に向けて、省エネ設備の導入やオンサイトPPAによる大規模な太陽光発電の稼働等に取り組んでまいりました。
各事業拠点の領域では、BCP対応の強化として、リスク管理活動を推進し、経営基盤領域では、ひとづくりに重点を置き、D&Iでは一人ひとりの個性が活かせる環境整備を行い、また、業務プロセスの改革に向けてDXを軸とした体制整備に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は前連結会計年度と比べ13,274百万円(9.1%)増加の159,019百万円となりました。営業利益は、増収影響とコスト改善活動の実施に加え、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁を行ない、前連結会計年度と比べ5,236百万円(151.6%)増加の8,690百万円となりました。経常利益は、前連結会計年度と比べ5,910百万円(206.3%)増加の8,775百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上しましたが前連結会計年度と比べ5,264百万円増加の5,782百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本では、一部の主要顧客で生産台数の減少はあったものの、主要顧客全体では生産台数の増加に加え、OEM各社への販売増加により、売上高は前連結会計年度と比べ2,076百万円(2.0%)増加の108,032百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収影響とコスト改善活動の実施に加え、原材料・エネルギー費・労務費上昇分の価格への一部転嫁を行ない、前連結会計年度と比べ615百万円(15.0%)増加の4,713百万円となりました。
(中米・北米)
中米・北米では、金型売上の減少がありましたが、顧客生産台数の増加と為替影響により、売上高は前連結会計年度と比べ12,057百万円(46.1%)増加の38,202百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収影響と為替影響により、3,697百万円(前連結会計年度は2,750百万円のセグメント損失)となりました。
(アセアン)
アセアンでは、顧客生産台数の減少により、売上高は前連結会計年度と比べ230百万円(1.8%)減少の12,354百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、減収影響等により、前連結会計年度と比べ292百万円(28.2%)減少の742百万円となりました。
(中国・韓国)
中国・韓国では、新規拡販による製品売上の増加と邦貨換算影響により、売上高は前連結会計年度と比べ1,113百万円(17.4%)増加の7,498百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、顧客の品質要求に積極的に対応するための費用等により352百万円の損失(前連結会計年度は81百万円のセグメント損失)となりました。
(2) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により賄っておりますが、一部の設備投資についてはリースにより調達しております。今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して13,178百万円(69.6%)増加し、32,123百万円となりました。これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保するために資金の調達・運用を行ったものであります。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針
当社グループは、対処すべき課題に記載のとおり、新たに長期ビジョンと2027年度を最終年度とする中期経営計画を策定し、その達成に向け社員一人ひとりが正しく理解し行動に繋げられるよう、浸透活動を進めてまいります。また、社員一人ひとりが心身ともに健康に働ける環境の整備を進め健康経営に取り組んでまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
