四半期報告書-第14期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年12月31日)においては、2019年度から2022年度までの4年間を対象とする中期経営計画を推進する中で、新型コロナウイルス感染症拡大防止策による新たな生活様式への対応、社員の安全確保を目的とした施策等を取り入れた働き方改革、BCPの見直し等、事業活動の継続とCSRをより一層意識した施策を推進するため、計画期間を1年間延長し2019年度から2023年度までとする「中期経営計画」をスタートさせ、経営指標達成に向けた取り組みに着手いたしました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、新型コロナウイルス感染症の影響による第1四半期連結会計期間の減産と連結子会社における火災の影響により、売上高は前年同期と比べ31,062百万円(22.6%)減少の106,248百万円となりました。営業利益は、経費削減とメキシコの増収効果はありましたが、減産影響により、前年同期と比べ4,467百万円(64.6%)減少の2,451百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ4,123百万円(56.9%)減少の3,123百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ3,532百万円(72.5%)減少の1,339百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本では、新型コロナウイルス感染症の影響による第1四半期連結会計期間の減産と連結子会社における火災の影響により、売上高は前年同期と比べ33,976百万円(29.5%)減少の81,345百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、工程改善などの原価低減、人件費抑制及び固定費削減等に取り組みましたが、第1四半期連結会計期間の減収影響等により、前年同期と比べ5,127百万円(85.7%)減少の857百万円となりました。
(中国・韓国)
中国・韓国では、中国における日本向けの売上減により、売上高は前年同期と比べ1,926百万円(27.1%)減少の5,182百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、中国子会社における合理化推進の効果はありましたが減収影響等により、前年同期と比べ160百万円(35.4%)減少の292百万円となりました。
(アセアン)
アセアンでは、新型コロナウイルス感染症の影響による主要取引先の減産により、売上高は前年同期と比べ5,044百万円(41.5%)減少の7,110百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、タイ子会社における工程改善などの原価低減効果はありましたが減産影響等により、前年同期と比べ1,150百万円(88.0%)減少の156百万円となりました。
(中米・北米)
中米・北米では、メキシコにおける主要取引先の増産により、売上高は前年同期と比べ4,458百万円(37.0%)増加の16,503百万円となりました。セグメント利益は、メキシコ子会社での増産効果等により、966百万円(前年同期は290百万円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ486百万円(0.3%)増加し、150,971百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が減少した一方で、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ2,370百万円(3.4%)増加し、72,466百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ1,883百万円(2.3%)減少し、78,504百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2019年度から2022年度までを計画期間とする中期経営計画を掲げ施策を推進してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響や主要販売先の量産開始時期の変更等、現行の中期経営計画を策定した昨年と比較し大きく外部環境が変化し、事業環境にも大きな影響が出ております。このような環境において、当社では中期経営計画の目標達成に向けた諸施策推進のスピードを変更せざるを得ない状況となりましたが、諸施策を完遂し更なる成長へと繋げるべく、計画期間を含めた中期経営計画の見直しを行いました。
中期経営計画見直しの主な内容につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策により、新たな生活様式へと変化していく中、社員の安全確保を目的とした施策等を取り入れた働き方改革、パンデミックをはじめとした緊急事態におけるBCP(事業継続計画)の見直し等、事業活動を継続するための施策やESGをはじめとしたCSRをより一層意識した施策等であります。
以上のような外部環境変化を取り入れた施策を実施するために、計画期間を1年延長し2023年度までとするとともに、戦略および目標とする経営指標を見直しした中期経営計画を策定いたしました。
2019年度から2023年度を計画期間とする、「中期経営計画」達成に向けた戦略および経営指標は以下のとおりであります。
なお、「中期経営計画」の戦略項目への追加としては、④拠点戦略において、緊急事態時における生産活動の早期回復等のBCPに関する内容、並びに⑤経営基盤戦略において、新たな生活様式への対応を取り入れた内容となります。
①顧客戦略
1.顧客ニーズ把握の強化、開発提案活動の推進、戦略商品の拡販により安定受注を獲得する。
2.事業拠点をフルに活用し、グローバルでの顧客対応を充実する。
3.顧客の多様化、新規領域への対応検討を推進する。
②商品戦略
1.保有技術の更なる進化で、インパネ、外装外板部品および機能部品を軸とした、商品の価値向上を
実現する。
2.樹脂による新たな価値創造で、市場ニーズの変化に応える新規商品を開発する。
3.車両レベルの開発をIT革新(IoT、AI)、MBD(モデルベース開発)および共創活動で推進し、開発
プロセスを革新する。
③もの造り戦略
1.品質保証のしくみ運用を強化、推進し、市場や顧客の期待を上回る品質を実現する。
2.究極の無駄を排除したもの造りに向け、部材入荷から顧客までの全体最適のもの造りを構築する。
3.MBDプロセスを定着しQCDを追求した製品設計、工程設計を実践する事により、もの造り革新を推進
する。
4.事業拠点で情報共有をタイムリーに行い、グローバルでの最適生産と最適調達を推進する。
④拠点戦略
1.拠点ごとの安定収益確保を継続できる基盤を構築し、グループ内連携を強化していく。
2.BCPに基づき早期回復のために各セグメント内の連携を強化する。
⑤経営基盤戦略
1.CSR経営の強化、環境対応、地域貢献を推進し、DNCブランドを確立する。
2.あらゆる経営プロセスで先行管理へシフトする。
3.グループメンバーひとりひとりの働きがい向上を目指し、ヒトを支える仕組みを強化する。
4.新たな視点、発想、ツールを活用し働き方改革を実現する。
( 目標とする経営指標 )
計画最終年度となる2023年度に連結売上高2,000億円、売上高営業利益率7%以上、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上を経営目標といたしました。
なお、2022年3月期より「収益認識に関する会計基準」が適用となるため、当社においては得意先から支給を受けている部品を含む売上高が変動する見込みであります。その基準を適用した場合の2023年度の経営指標については、連結売上高1,500億円、売上高営業利益率9%以上、自己資本当期純利益率(ROE)10%以上となります。
以上の戦略を通じて、経営課題に対処するとともに、市場ニーズを先取りする独創的、革新的な樹脂製品や技術開発への積極的なチャレンジにより、継続的な事業成長を図る一方で、CSRをより一層意識し持続的に成長可能な企業として経営基盤の強化へ取り組み、経営指標達成に向けて取り組んでまいります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,909百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。