四半期報告書-第13期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)の当社を取り巻く環境は、2022年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた取り組みを継続する中、その施策の一環として2020年1月に本社および研究開発機能を集約した新拠点での稼働に向け移転準備を進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ3,292百万円(2.5%)増加の137,311百万円となりました。営業利益は、増収効果や改善活動によるコスト低減等はありましたが、働き方改革のための諸施策の実施による費用や本社工場の一部稼働開始に伴う減価償却費の増加、メキシコの減産影響及び新車種立ち上げ費用等により、前年同期と比べ3,730百万円(35.0%)減少の6,918百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ3,672百万円(33.6%)減少の7,246百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ2,926百万円(37.5%)減少の4,871百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ5,154百万円(4.7%)増加の115,321百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、働き方改革のための諸施策の実施による費用や本社工場の一部稼働開始に伴う減価償却費の増加、次世代技術開発に伴う研究開発費の増加等により、前年同期と比べ2,861百万円(32.3%)減少の5,985百万円となりました。
(中国・韓国)
中国子会社における主要販売先への売上増減により、売上高は前年同期と比べ1,935百万円(21.4%)減少の7,109百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、減収影響等により、前年同期と比べ49百万円(9.9%)減少の452百万円となりました。
(アセアン)
タイ子会社やインドネシア子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ3,299百万円(37.3%)増加の12,154百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果等により、前年同期と比べ219百万円(20.1%)増加の1,307百万円となりました。
(中米・北米)
メキシコ子会社における主要販売先への売上減等により、売上高は前年同期と比べ1,565百万円(11.5%)減少の12,045百万円となりました。セグメント損益は、メキシコ子会社の減産影響及び新車種立ち上げ費用、米国子会社の準備費用等により、290百万円のセグメント損失(前年同期は1,144百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ3,466百万円(2.4%)減少し、142,889百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が増加した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ6,165百万円(8.9%)減少し、62,989百万円となりました。主な要因は、長期借入金、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ2,698百万円(3.5%)増加し、79,899百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,318百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年12月31日)の当社を取り巻く環境は、2022年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた取り組みを継続する中、その施策の一環として2020年1月に本社および研究開発機能を集約した新拠点での稼働に向け移転準備を進めてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ3,292百万円(2.5%)増加の137,311百万円となりました。営業利益は、増収効果や改善活動によるコスト低減等はありましたが、働き方改革のための諸施策の実施による費用や本社工場の一部稼働開始に伴う減価償却費の増加、メキシコの減産影響及び新車種立ち上げ費用等により、前年同期と比べ3,730百万円(35.0%)減少の6,918百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ3,672百万円(33.6%)減少の7,246百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ2,926百万円(37.5%)減少の4,871百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ5,154百万円(4.7%)増加の115,321百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、働き方改革のための諸施策の実施による費用や本社工場の一部稼働開始に伴う減価償却費の増加、次世代技術開発に伴う研究開発費の増加等により、前年同期と比べ2,861百万円(32.3%)減少の5,985百万円となりました。
(中国・韓国)
中国子会社における主要販売先への売上増減により、売上高は前年同期と比べ1,935百万円(21.4%)減少の7,109百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、減収影響等により、前年同期と比べ49百万円(9.9%)減少の452百万円となりました。
(アセアン)
タイ子会社やインドネシア子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ3,299百万円(37.3%)増加の12,154百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果等により、前年同期と比べ219百万円(20.1%)増加の1,307百万円となりました。
(中米・北米)
メキシコ子会社における主要販売先への売上減等により、売上高は前年同期と比べ1,565百万円(11.5%)減少の12,045百万円となりました。セグメント損益は、メキシコ子会社の減産影響及び新車種立ち上げ費用、米国子会社の準備費用等により、290百万円のセグメント損失(前年同期は1,144百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ3,466百万円(2.4%)減少し、142,889百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が増加した一方で、現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ6,165百万円(8.9%)減少し、62,989百万円となりました。主な要因は、長期借入金、支払手形及び買掛金が減少したことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ2,698百万円(3.5%)増加し、79,899百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,318百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。