営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 50億1800万
- 2014年12月31日 +35.95%
- 68億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/02/13 9:30
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)(単位:百万円) セグメント間取引消去 △220 四半期連結損益計算書の営業利益 5,018
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計方針の変更等)2015/02/13 9:30
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が422百万円増加し、利益剰余金が272百万円減少しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2015/02/13 9:30
(単位:百万円) セグメント間取引消去 83 四半期連結損益計算書の営業利益 6,822 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年12月31日)の連結業績は、売上高につきましてはタイ子会社において売上減となりましたが、国内主要販売先への売上増に加え新製品を量産する国内子会社(平成25年9月量産開始)及びメキシコ子会社(平成26年1月量産開始)の売上増等により、前年同期に比べ15,561百万円(20.1%)増の93,110百万円となりました。2015/02/13 9:30
一方利益面につきましては、国内及び海外での新製品の量産に掛かる費用の増加や、タイ子会社において減収に伴う減益等がありましたが、国内の増収効果やコスト低減活動等により、営業利益は前年同期に比べ1,803百万円(35.9%)増の6,822百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期に比べ1,783百万円(34.6%)増の6,943百万円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ1,456百万円(50.2%)増の4,359百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。