四半期報告書-第8期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年12月31日)の連結業績は、売上高につきましてはタイ子会社において売上減となりましたが、国内主要販売先への売上増に加え新製品を量産する国内子会社(平成25年9月量産開始)及びメキシコ子会社(平成26年1月量産開始)の売上増等により、前年同期に比べ15,561百万円(20.1%)増の93,110百万円となりました。
一方利益面につきましては、国内及び海外での新製品の量産に掛かる費用の増加や、タイ子会社において減収に伴う減益等がありましたが、国内の増収効果やコスト低減活動等により、営業利益は前年同期に比べ1,803百万円(35.9%)増の6,822百万円となりました。経常利益につきましては、前年同期に比べ1,783百万円(34.6%)増の6,943百万円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ1,456百万円(50.2%)増の4,359百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内)
主要販売先への売上増に加え国内子会社における新製品の売上増等により、売上高は前年同期に比べ10,915百万円(15.0%)増の83,584百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は新製品の量産に伴う準備費用、設備・金型投資による減価償却費の増加等がありましたが、増収効果やコスト低減活動等により、前年同期に比べ1,583百万円(26.4%)増の7,583百万円となりました。
(海外)
タイ子会社における現地の日系自動車メーカー向けの受注減による売上減もありましたが、メキシコ子会社において平成26年1月より量産を開始した新製品の売上増等により、売上高は前年同期に比べ7,683百万円(102.3%)増の15,190百万円となりました。セグメント損失(営業損失)はタイ子会社における減収に伴う減益に加え、メキシコ子会社の量産開始に伴う費用の増加や減価償却費負担等により844百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ9,602百万円(9.7%)増加し、108,237百万円となりました。主な要因は、金型と国内及びメキシコ子会社の有形固定資産が増加した一方で、現金及び預金が減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ6,056百万円(9.8%)増加し、67,848百万円となりました。主な要因は、長期借入金とリース債務が増加した一方で、未払法人税等などが減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ3,546百万円(9.6%)増加し、40,389百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、619百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。