四半期報告書-第9期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年9月30日)の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ18,045百万円(29.6%)増加の78,912百万円となりました。
営業利益は、増収効果やコスト低減活動等により、前年同期と比べ4,156百万円(99.4%)増加の8,336百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ4,122百万円(102.4%)増加の8,149百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ3,343百万円(140.8%)増加の5,716百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(日本)
主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ6,065百万円(11.2%)増加の60,067百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果やコスト低減活動等により、前年同期と比べ2,632百万円(53.5%)増加の7,551百万円となりました。
(中国・韓国)
中国子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ876百万円(29.0%)増加の3,895百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト低減活動により改善に努めましたが、製品構成の変化等により、前年同期と比べ11百万円(13.1%)減少の74百万円となりました。
(アセアン)
タイ子会社において新製品の量産を開始したことによる主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ5,784百万円(281.1%)増加の7,842百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果やコスト低減活動等により、778百万円(前年同期は326百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(中米・北米)
メキシコ子会社において新製品の量産を開始しフル生産体制となったことにより、売上高は前年同期と比べ4,836百万円(110.2%)増加の9,225百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、新製品の量産にかかる一時的な費用の増加はありましたが、増収効果やコスト低減活動等により、25百万円(前年同期は451百万円のセグメント損失(営業損失))となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ1,983百万円(1.7%)増加し、117,536百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加並びに受取手形及び売掛金と棚卸資産の減少によるものであります。
負債は、前期末に比べ2,372百万円(3.3%)減少し69,612百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加並びにリース債務の減少によるものであります。
純資産は、前期末に比べ4,355百万円(10.0%)増加し47,923百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末と比較して7,322百万円(35.9%)増加し、27,737百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは15,075百万円の収入(前年同期は4,619百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益8,090百万円の計上、減価償却費4,611百万円の計上による資金増加があった一方で、法人税等の支払額1,945百万円による資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,456百万円の支出(前年同期は7,578百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,268百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,186百万円の支出(前年同期は2,862百万円の収入)となりました。主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入1,143百万円があった一方で、リース債務の返済による支出2,372百万円及び長期借入金の返済による支出1,270百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、374百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。