四半期報告書-第10期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日～平成28年9月30日)の連結業績は、主要販売先への売上減や円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ4,437百万円(5.6%)減少の74,474百万円となりました。
営業利益は、コスト低減活動により改善に努めましたが、減収影響や新製品の量産にかかる費用の増加等により、前年同期と比べ914百万円(11.0%)減少の7,422百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ1,206百万円(14.8%)減少の6,943百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ677百万円(11.9%)減少の5,039百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
主要販売先への売上減や為替変動の影響等により、売上高は前年同期と比べ311百万円(0.5%)減少の59,755百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト低減活動により改善に努めましたが、減収影響や新製品の量産にかかる費用の増加等により、前年同期と比べ1,411百万円(18.7%)減少の6,140百万円となりました。
(中国・韓国)
中国子会社における主要販売先への売上は増加しましたが、円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ302百万円(7.8%)減少の3,593百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト低減活動等により、前年同期と比べ142百万円(190.5%)増加の217百万円となりました。
(アセアン)
タイ子会社における主要販売先への製品売上は増加しましたが、前年同期はタイ子会社において新製品の量産開始にともなう金型の売上があったことや、円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ2,959百万円(37.7%)減少の4,883百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト低減活動により改善に努めましたが、減収影響等により、前年同期と比べ215百万円(27.7%)減少の562百万円となりました。
(中米・北米)
メキシコ子会社における主要販売先への売上減や円高による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ996百万円(10.8%)減少の8,229百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、減収影響はありましたが、為替変動の影響やコスト低減活動等により、前年同期と比べ543百万円(2,095.0%)増加の569百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ7,663百万円(6.2%)減少し、115,904百万円となりました。主な要因は、現金及び預金並びに有形固定資産の減少によるものであります。
負債は、前期末に比べ9,306百万円(13.4%)減少し60,215百万円となりました。主な要因は、長期借入金並びに支払手形及び買掛金の減少によるものであります。
純資産は、前期末に比べ1,642百万円(3.0%)増加し55,689百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末と比較して4,132百万円(11.1%)減少し、33,041百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは6,873百万円の収入(前年同期は15,075百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益6,918百万円の計上、減価償却費4,423百万円の計上による資金増加があった一方で、法人税等の支払額2,458百万円による資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,217百万円の支出(前年同期は4,456百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,801百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,658百万円の支出(前年同期は3,186百万円の支出)となりました。主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入1,588百万円があった一方で、リース債務の返済による支出2,287百万円及び長期借入金の返済による支出1,669百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,478百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。