有価証券報告書-第9期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者は会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の認識に影響を与える見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度(平成27年4月1日～平成28年3月31日)の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前連結会計年度に比べ26,436百万円(19.7%)増加の160,779百万円となりました。
② 売上原価、営業利益
当連結会計年度の営業利益は、増収効果やコスト低減活動等により、前連結会計年度に比べ4,882百万円(39.5%)増加の17,236百万円となりました。
③ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ5,619百万円(51.9%)増加の16,450百万円となりました。
④ 特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,640百万円(66.9%)増加の11,576百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産及び負債・純資産
a.資産
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ8,015百万円(6.9%)増加し、123,568百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものであります。
b.負債
負債は、前連結会計年度に比べ2,463百万円(3.4%)減少し、69,521百万円となりました。主な要因は、長期借入金及び短期借入金が減少したことによるものであります。
c.純資産
純資産は、前連結会計年度に比べ10,479百万円(24.1%)増加し、54,047百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ131円65銭増加の712円37銭に、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4%から6.2ポイント上昇の42.6%となりました。
② 資金の流動性
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して16,758百万円(82.1%)増加し、37,174百万円となりました。
これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保するために資金の調達・運用を行ったものであります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針
今後の見通しにつきましては、世界の景気は引き続き緩やかな回復が見込まれるものの、新興国の経済減速、原油価格の下落等により、先行きは不透明な状況が続き、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くと予測いたします。
このような状況の中、当社は2018年度を計画最終年度とする「中期経営計画」を策定し、この「中期経営計画」の実現達成のため、世界4地域に展開した事業拠点の成長基盤を固め、さらなる収益力の強化に向けた取り組みを推進してまいります。