四半期報告書-第11期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年6月30日)においては、2018年度を計画最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向け、より具体的な取り組みを推進しております。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ5,025百万円(13.9%)増加の41,190百万円となりました。
営業利益は、次世代車種開発に伴う研究開発費の増加等はありましたが、増収効果やコスト低減活動等により、前年同期と比べ1,039百万円(34.1%)増加の4,090百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ1,552百万円(51.7%)増加の4,556百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ1,022百万円(47.4%)増加の3,178百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ3,810百万円(13.4%)増加の32,272百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、次世代車種開発に伴う研究開発費の増加等はありましたが、増収効果やコスト低減活動等により、前年同期と比べ614百万円(24.9%)増加の3,077百万円となりました。
(中国・韓国)
中国子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ857百万円(44.8%)増加の2,769百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、新製品の量産にかかる費用の増加等はありましたが、増収効果等により、前年同期と比べ94百万円(63.3%)増加の243百万円となりました。
(アセアン)
タイ子会社における主要販売先への売上減等により、売上高は前年同期と比べ175百万円(6.7%)減少の2,431百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、減収影響はありましたが、製品構成の変化やコスト低減活動等により、前年同期と比べ27百万円(9.2%)増加の330百万円となりました。
(中米・北米)
メキシコ子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ905百万円(20.2%)増加の5,398百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果やコスト低減活動等により、前年同期と比べ452百万円(230.5%)増加の648百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ3,622百万円(3.0%)増加し、124,031百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加等によるものであります。
負債は、前期末に比べ371百万円(0.6%)増加し、64,250百万円となりました。主な要因は、未払費用の増加、賞与引当金及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前期末に比べ3,251百万円(5.8%)増加し、59,781百万円となりました。主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、771百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間(平成29年4月1日~平成29年6月30日)においては、2018年度を計画最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向け、より具体的な取り組みを推進しております。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ5,025百万円(13.9%)増加の41,190百万円となりました。
営業利益は、次世代車種開発に伴う研究開発費の増加等はありましたが、増収効果やコスト低減活動等により、前年同期と比べ1,039百万円(34.1%)増加の4,090百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ1,552百万円(51.7%)増加の4,556百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ1,022百万円(47.4%)増加の3,178百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ3,810百万円(13.4%)増加の32,272百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、次世代車種開発に伴う研究開発費の増加等はありましたが、増収効果やコスト低減活動等により、前年同期と比べ614百万円(24.9%)増加の3,077百万円となりました。
(中国・韓国)
中国子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ857百万円(44.8%)増加の2,769百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、新製品の量産にかかる費用の増加等はありましたが、増収効果等により、前年同期と比べ94百万円(63.3%)増加の243百万円となりました。
(アセアン)
タイ子会社における主要販売先への売上減等により、売上高は前年同期と比べ175百万円(6.7%)減少の2,431百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、減収影響はありましたが、製品構成の変化やコスト低減活動等により、前年同期と比べ27百万円(9.2%)増加の330百万円となりました。
(中米・北米)
メキシコ子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ905百万円(20.2%)増加の5,398百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果やコスト低減活動等により、前年同期と比べ452百万円(230.5%)増加の648百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ3,622百万円(3.0%)増加し、124,031百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加等によるものであります。
負債は、前期末に比べ371百万円(0.6%)増加し、64,250百万円となりました。主な要因は、未払費用の増加、賞与引当金及び長期借入金の減少によるものであります。
純資産は、前期末に比べ3,251百万円(5.8%)増加し、59,781百万円となりました。主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、771百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。