四半期報告書-第8期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

当社は、当第2四半期連結累計期間より金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との数値比較を記載しておりません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)の連結業績は、売上高につきましては主要販売先からの受注増に加え、新製品を量産する国内子会社(平成25年9月量産開始)及びメキシコ子会社(平成26年1月量産開始)の売上寄与等により、60,866百万円となりました。
一方利益面につきましては、新製品を量産する国内子会社及び海外子会社の減価償却費負担や国内での新製品量産のための準備費用、設備・金型投資に伴う減価償却費の増加等もありましたが、増収効果に加えコスト低減効果等により、営業利益は4,180百万円となりました。経常利益につきましては、4,027百万円となりました。四半期純利益は2,373百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(国内)
主要販売先からの受注増や平成25年9月より新製品を量産する国内子会社の売上寄与等により、売上高は54,002百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は国内子会社の減価償却費負担や新製品量産のための準備費用、設備・金型投資に伴う減価償却費の増加等もありましたが、増収効果に加えコスト低減効果等により、4,919百万円となりました。
(海外)
タイ子会社における現地の日系自動車メーカー向けの受注減による売上減少もありましたが、メキシコ子会社の売上寄与等により、9,453百万円となりました。セグメント損失(営業損失)はタイ子会社における減収に伴う減益に加え、メキシコ子会社において本年の量産開始に伴う操業初期段階での費用負担増等により692百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度に比べ4,860百万円(4.9%)増加し、103,495百万円となりました。主な要因は、国内とメキシコ子会社の有形固定資産が増加した一方で、売掛金が減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度に比べ3,524百万円(5.7%)増加し65,316百万円となりました。主な要因は、長期借入金が増加した一方で、未払法人税等などが減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度に比べ1,336百万円(3.6%)増加し38,178百万円となりました。主な要因は、四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して138百万円(0.7%)減少し、20,365百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは4,619百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益3,979百万円の計上、減価償却費3,524百万円の計上による資金増加があった一方で、法人税等の支払額3,369百万円による資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、7,578百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,477百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,862百万円の収入となりました。主な要因は、長期借入れによる収入4,268百万円及びセール・アンド・リースバックによる収入2,527百万円による資金増加があった一方で、リース債務の返済による支出1,745百万円の資金減少があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、421百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。