四半期報告書-第11期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年9月30日)の自動車業界を取り巻く事業環境は、国内自動車メーカー各社ともグローバルでの生産台数は概ね前年を上回る推移となっております。
このような環境の中で、当社の取り組みとしまして、2018年度を計画最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向け、より具体的な目標達成に向けた取り組みを推進しております。
当第2四半期連結累計期間の連結業績は、主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ6,892百万円(9.3%)増加の81,367百万円となりました。
営業利益は、次世代車種開発に伴う研究開発費の増加等はありましたが、増収効果やコスト低減活動等により、前年同期と比べ986百万円(13.3%)増加の8,408百万円となりました。経常利益は、前年同期と比べ1,950百万円(28.1%)増加の8,893百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期と比べ1,044百万円(20.7%)増加の6,083百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ5,149百万円(8.6%)増加の64,905百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、次世代車種開発に伴う研究開発費の増加等はありましたが、増収効果やコスト低減活動等により、前年同期と比べ368百万円(6.0%)増加の6,508百万円となりました。
(中国・韓国)
中国子会社における主要販売先への売上増等により、売上高は前年同期と比べ1,561百万円(43.5%)増加の5,154百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、新製品の量産にかかる費用の増加等はありましたが、増収効果等により、前年同期と比べ220百万円(101.5%)増加の437百万円となりました。
(アセアン)
主要販売先への売上は前年同期並みでしたが、円安による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ133百万円(2.7%)増加の5,017百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、コスト低減活動等により、前年同期と比べ105百万円(18.7%)増加の668百万円となりました。
(中米・北米)
メキシコ子会社における主要販売先への売上増や、円安による邦貨換算の影響等により、売上高は前年同期と比べ1,307百万円(15.9%)増加の9,536百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、増収効果やコスト低減活動、為替変動の影響等により、前年同期と比べ564百万円(99.1%)増加の1,133百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ5,113百万円(4.2%)増加し、125,522百万円となりました。主な要因は、現金及び預金並びに有形固定資産の増加によるものであります。
負債は、前期末に比べ1,885百万円(3.0%)減少し61,993百万円となりました。主な要因は、未払法人税等が増加した一方で、長期借入金及びリース債務並びに賞与引当金の減少があったことによるものであります。
純資産は、前期末に比べ6,998百万円(12.4%)増加し63,528百万円となりました。主な要因は、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前期末と比較して2,601百万円(7.7%)増加し、36,266百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは11,591百万円の収入(前年同期は6,873百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益8,855百万円の計上、減価償却費4,422百万円の計上による資金増加があった一方で、法人税等の支払額1,121百万円による資金減少があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,234百万円の支出(前年同期は5,217百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出4,858百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,715百万円の支出(前年同期は4,658百万円の支出)となりました。主な要因は、セール・アンド・リースバックによる収入1,072百万円があった一方で、リース債務の返済による支出2,224百万円及び長期借入金の返済による支出1,552百万円があったことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、1,583百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。