文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者は会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の認識に影響を与える見積りを行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)の連結業績は、売上高につきましては主要販売先への売上増に加え、新製品を量産する国内子会社及びメキシコ子会社の売上寄与等により、前連結会計年度に比べ25,820百万円(23.8%)増加の134,343百万円となりました。
② 売上原価、営業利益
当連結会計年度の営業利益につきましては、新製品の量産にかかる費用や新規事業拠点の本格稼働による費用の増加等がありましたが、国内外での増収効果やコスト低減活動等により、前連結会計年度に比べ4,420百万円(55.7%)増加の12,353百万円となりました。
③ 営業外損益、経常利益
当連結会計年度の経常利益につきましては、持分法投資損失の発生等がありましたが、前連結会計年度に比べ2,935百万円(37.2%)増加の10,831百万円となりました。
④ 特別損益、当期純利益
当連結会計年度の当期純利益につきましては、前連結会計年度に比べ2,591百万円(59.7%)増加の6,935百万円となりました。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産及び負債・純資産
a.資産
当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比べ16,917百万円(17.2%)増加し、115,552百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより、前連結会計年度に比べ12,727百万円(26.9%)増加し、59,988百万円となりました。固定資産は、金型等のリース資産と機械装置の増加などにより、前連結会計年度に比べ4,190百万円(8.2%)増加し、55,564百万円となりました。
b.負債
負債合計は、前連結会計年度に比べ10,192百万円(16.5%)増加し、71,985百万円となりました。
流動負債は、未払法人税等が減少しましたが、支払手形及び買掛金の増加などにより、前連結会計年度に比べ4,465百万円(9.5%)増加し、51,406百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加などにより前連結会計年度に比べ5,727百万円(38.6%)増加し、20,578百万円となりました。
c.純資産
純資産合計は、前連結会計年度に比べ6,724百万円(18.3%)増加し、43,567百万円となりました。これは、当期純利益の計上により株主資本が増加したことによるものです。
この結果、1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べ352円58銭増加の2,322円88銭に、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.1%から0.3ポイント上昇の36.4%となりました。
② 資金の流動性
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比較して88百万円(0.4%)減少し、20,415百万円となりました。
これは当社グループの支払債務及び投資活動を勘案しつつ、適正な流動性を確保するために資金の調達・運用を行ったものであります。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4) 経営者の問題意識と今後の方針
自動車業界では、国内生産台数の大幅な増加は見込めない状況にあります。海外においては北米での生産台数は回復傾向にありますが、中国やアセアンでの先行きは不透明な状況であることから、当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続くと予測しております。
このような状況の中、当社は国内・メキシコの事業拠点での新製品の量産に続き、インドネシアの事業拠点での量産・販売活動を本格的に開始いたします。そのため減価償却費の負担増もありますが、世界4地域に展開した事業拠点の成長基盤を固め、さらなる収益力の強化に向けた取り組みを推進してまいります。