有価証券報告書-第8期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 15:00
【資料】
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【項目】
117項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金1,219百万円1,060百万円
関係会社株式評価損817930
賞与引当金441500
減損損失250225
貸倒引当金20444
賞与に係る法定福利費7874
棚卸資産評価損3328
製品保証引当金71255
未払事業税227151
未払賞与93
繰越税額控除45
役員退職慰労引当金4047
一括償却資産83130
その他8176
繰延税金資産小計3,504百万円3,924百万円
評価性引当額△1,090△1,472
繰延税金資産合計2,414百万円2,452百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△13百万円△12百万円
その他有価証券評価差額金△346△348
資産除去債務に対応する資産△7△6
繰延税金負債合計△367百万円△366百万円
繰延税金資産の純額2,047百万円2,086百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(平成26年3月31日)
当事業年度
(平成27年3月31日)
法定実効税率35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目0.2%
住民税均等割等0.3%
法人税の特別控除△2.3%
税率変更による影響額1.9%
評価性引当額の増減額5.7%
その他△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率41.4%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は180百万円減少し、その他有価証券評価差額金が35百万円、法人税等調整額が216百万円、それぞれ増加しております。