(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,219	百万円	1,060	百万円
関係会社株式評価損	817	〃	930	〃
賞与引当金	441	〃	500	〃
減損損失	250	〃	225	〃
貸倒引当金	20	〃	444	〃
賞与に係る法定福利費	78	〃	74	〃
棚卸資産評価損	33	〃	28	〃
製品保証引当金	71	〃	255	〃
未払事業税	227	〃	151	〃
未払賞与	93	〃	─	〃
繰越税額控除	45	〃	─	〃
役員退職慰労引当金	40	〃	47	〃
一括償却資産	83	〃	130	〃
その他	81	〃	76	〃
繰延税金資産小計	3,504	百万円	3,924	百万円
評価性引当額	△1,090	〃	△1,472	〃
繰延税金資産合計	2,414	百万円	2,452	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△13	百万円	△12	百万円
その他有価証券評価差額金	△346	〃	△348	〃
資産除去債務に対応する資産	△7	〃	△6	〃
繰延税金負債合計	△367	百万円	△366	百万円
繰延税金資産の純額	2,047	百万円	2,086	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	─	0.2%
住民税均等割等	―	0.3%
法人税の特別控除	―	△2.3%
税率変更による影響額	―	1.9%
評価性引当額の増減額	─	5.7%
その他	―	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	41.4%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.7%から35.3%に変更されております。
なお、この税率変更が財務諸表に与える影響は軽微であります。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.3%から平成27年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.0%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は180百万円減少し、その他有価証券評価差額金が35百万円、法人税等調整額が216百万円、それぞれ増加しております。