建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

7 上記の他、連結会社以外から賃借している主な内容は、下記のとおりであります。

事業所名(所在地)	セグメントの名称	賃借の内容	年間賃借料(百万円)
本社(広島県安芸郡坂町)	日本	建物及び構築物	117
西浦工場(山口県防府市)	日本	建物及び構築物	133

(2) 国内子会社
2019年3月31日現在

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#2 固定資産の減価償却の方法

1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)2019/06/21 16:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	8	〃	1	〃

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	11	百万円	7	百万円
機械装置及び運搬具	110	〃	49	〃

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#5 担保に供している資産の注記

(1) 担保に供している資産

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
建物	3,414	百万円	3,288	百万円
構築物	215	〃	211	〃

(2) 担保付債務

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	12	百万円	12	百万円
機械装置及び運搬具	224	〃	215	〃

2019/06/21 16:00

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	17,013	百万円	17,747	百万円
機械装置及び運搬具	30,556	〃	33,482	〃

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社における以下の資産については定額法を採用しております。
a.1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
b.2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物

2019/06/21 16:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。ただし、以下の資産については定額法を採用しております。
① 1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)
② 2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物

2019/06/21 16:00

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社における以下の資産については定額法を採用しております。
a.1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
b.2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
c.工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～31年
機械装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価保証額を残存価額とする定額法を採用しております。2019/06/21 16:00