売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

2022/02/09 10:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客から部品の支給を受け、組立て等を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、従来は支給を受けた部品の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、部品の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識することとしております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、有償支給した原材料等について連結貸借対照表で消滅を認識しないことといたしました。なお、当該取引において原材料等の譲渡に係る収益は認識しておりません。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は、従来の基準と比較して日本においては17,336百万円減少し、売上原価は17,336百万円減少しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/09 10:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社においては2019年度から2023年度を計画期間とする中期経営計画の施策を推進してまいりました。具体的な取り組みとしましては、海外においては米国アラバマ州の新工場において量産を開始いたしました。一方、国内においては新型コロナウイルス感染症の拡大防止やニューノーマルへの対応を継続するとともに、持続可能な社会実現に向けた取り組みの一環としてカーボンニュートラルに向けた対応を開始いたしました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、販路の拡大による売上増加はありましたが、顧客各社の生産台数減少と会計基準変更による影響等により、売上高は前年同期と比べ21,715百万円(20.4%)減少の84,533百万円となりました。営業損益は、米国新工場の操業準備費用の影響及び急激な生産変動に伴う稼働ロス等により、2,336百万円の損失(前年同期は2,451百万円の営業利益)となりました。経常損失は2,058百万円(前年同期は3,123百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は2,166百万円(前年同期は1,339百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等が強制適用されたことを機に、顧客から支給を受けている部品を含む売上高について、売上高から当該部品を除いたこと等により、従来の基準と比較して売上高は21,837百万円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2022/02/09 10:00