このような状況の中、当社においては2019年度から2023年度を計画期間とする中期経営計画の施策を推進してまいりました。具体的な取り組みとしましては、海外においては米国アラバマ州の新工場において量産を開始いたしました。一方、国内においては新型コロナウイルス感染症の拡大防止やニューノーマルへの対応を継続するとともに、持続可能な社会実現に向けた取り組みの一環としてカーボンニュートラルに向けた対応を開始いたしました。
当第3四半期連結累計期間の連結業績は、販路の拡大による売上増加はありましたが、顧客各社の生産台数減少と会計基準変更による影響等により、売上高は前年同期と比べ21,715百万円(20.4%)減少の84,533百万円となりました。営業損益は、米国新工場の操業準備費用の影響及び急激な生産変動に伴う稼働ロス等により、2,336百万円の損失(前年同期は2,451百万円の営業利益)となりました。経常損失は2,058百万円(前年同期は3,123百万円の経常利益)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は2,166百万円(前年同期は1,339百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等が強制適用されたことを機に、顧客から支給を受けている部品を含む売上高について、売上高から当該部品を除いたこと等により、従来の基準と比較して売上高は21,837百万円減少しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2022/02/09 10:00