#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」は、当事業年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、製品は54百万円、仕掛品は4百万円、原材料及び貯蔵品は272百万円減少し、流動資産のその他は331百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は23,786百万円減少し、売上原価は23,786百万円減少しております。
当事業年度の1株当たり当期純利益及び1株当たり純資産額に影響はありません。
2022/06/17 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品は54百万円、原材料及び貯蔵品は163百万円減少し、仕掛品は61百万円、流動資産のその他は379百万円、流動負債のその他は223百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は日本においては23,831百万円減少し、売上原価は23,831百万円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/17 16:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: ② 棚卸資産
a.製品、原材料、仕掛品
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2022/06/17 16:00
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 棚卸資産
① 製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2022/06/17 16:00