資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

(会計方針の変更)米国会計基準を適用している在外子会社において、当第1四半期連結会計期間よりASC第842号「リース」(以下、ASC第842号)を適用しております。これにより、借手としてのリース取引については、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識しております。ASC第842号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末の「投資その他の資産」の「その他」が503百万円、「流動負債」の「その他」が29百万円、「固定負債」の「その他」が473百万円、それぞれ増加しております。なお、当第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

2022/08/10 10:00

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2022/08/10 10:00

#3 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
税金費用の計算	税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。

2022/08/10 10:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前期末に比べ1,010百万円(0.6%)増加し、157,172百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が減少した一方で、投資その他の資産のその他が増加したことによるものであります。
負債は、前期末に比べ1,713百万円(2.2%)増加し、80,957百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が減少した一方で、未払費用及び流動負債のその他が増加したことによるものであります。

2022/08/10 10:00