このような状況の中、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進するとともに、2023年度を最終年度とする中期経営計画に掲げる経営指標達成に向けた諸施策を実施してまいりました。具体的な取り組みとしましては、カーボンニュートラルに向けた取り組みの推進や、ニューノーマル時代の働き方への対応、ステークホルダーとの信頼関係構築に向け非財務情報を含む報告書「DNCレポート2022」を発行いたしました。また、米国アラバマ州の新工場での生産性向上と黒字化に向けた取り組みの推進や、全拠点における生産変動への対応としてコスト削減を推進し経営基盤の安定化に取り組んでまいりました。
以上のような経営環境の中、新型コロナウイルス感染症の拡大と世界的な半導体不足の影響等はありましたが、売上高は前年同期と比べ8,367百万円(15.3%)増加の63,011百万円となりました。営業損益は、米国新工場のフル稼働に向けた準備費用が先行したことに加え、原材料及びエネルギー価格高騰の影響等により、1,446百万円の損失(前年同期は1,443百万円の営業損失)となりました。経常損失は、1,179百万円(前年同期は1,147百万円の経常損失)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、1,565百万円(前年同期は1,307百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2022/11/14 16:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
