自己株式
連結
- 2025年3月31日
- -39億9600万
- 2025年9月30日
- -28億7600万
有報情報
- #1 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記(連結)
- 3 株主資本の著しい変動2025/11/06 16:30
(1) 自己株式の取得
当社は、2025年5月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、2025年5月14日から2025年8月25日(約定ベース)の期間で自己株式を取得しました。これにより当中間連結会計期間において自己株式を2,898,600株取得し1,999百万円増加しました。 - #2 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2025年9月30日現在2025/11/06 16:30
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式92株が含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) ― ― 普通株式 2,713,400 - #3 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 自己株式の消却による減少であります。2025/11/06 16:30 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2025/11/06 16:30
財務活動によるキャッシュ・フローは、6,605百万円の収入(前年同期は5,765百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2,451百万円、自己株式の取得による支出1,999百万円及び配当金の支払額1,345百万円があった一方で、長期借入れによる収入11,000百万円及びセール・アンド・リースバックによる収入2,643百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題 - #5 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
2025年9月30日現在2025/11/06 16:30 - #6 追加情報、中間連結財務諸表(連結)
- (追加情報)2025/11/06 16:30
当中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 2025年8月7日開催の取締役会において、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、下記のとおり、ダイキョーニシカワ社員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。(1)処分期日 2025年11月20日(2)処分する株式の種類及び数 当社普通株式 123,200株(注)(3)処分価額 1株につき727円(4)処分総額 89,566,400円(注)(5)処分方法 第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記(2)に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます(当該割り当てた数が処分する株式の数となります。)。(ダイキョーニシカワ社員持株会 123,200 株)なお、各対象社員(以下に定義します。)からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。(注)「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社の社員2,200名に対して、それぞれ当社普通株式123,200株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社の社員(以下「対象社員」といいます。)の数(最大2,200名)に応じて確定します。具体的には、上記(5)に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に1株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。なお、当社は、各対象社員に対して一律に金銭債権40,712円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象社員に対して一律に56株を割り当てます。