有価証券報告書-第13期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社における以下の資産については定額法を採用しております。
a.1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
b.2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
c.工具、器具及び備品のうち金型
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残価保
証額を残存価額とする定額法を採用しております。なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、(会計
方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(以下、「IFRS第16号」)を適用し
ております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債
として計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。