有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※2 新型コロナウイルス感染症に関する事項
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの休業要請に伴い発生した固定費等466百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。また、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額746百万円のうち、特別損失に対応した金額115百万円については特別利益に計上し、630百万円については販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額361百万円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの休業要請に伴い発生した固定費等466百万円を「新型コロナウイルス感染症による損失」として特別損失に計上しております。また、休業を実施したことにより支給した休業手当等について雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額746百万円のうち、特別損失に対応した金額115百万円については特別利益に計上し、630百万円については販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、休業を実施したことにより支給した休業手当等について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受けた金額361百万円を販売費及び一般管理費並びに当期製造費用から控除しております。