有価証券報告書-第7期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	長春万隆大協西川汽車部件有限公司	中国吉林省長春市	96,800千 CNY	自動車樹脂部品の製造、販売	所有 直接 49.0	当社の主要顧客の現地関係会社等へ製品を納入 役員の兼任	資金の貸付	894	長期貸付金	894
							貸付金利息の 受取(注)	15

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
関連 会社	長春万隆大協西川汽車部件有限公司	中国吉林省長春市	96,800千 CNY	自動車樹脂部品の製造、販売	所有 直接 49.0	金型の販売役員の兼任資金の貸付	貸付金利息の 受取(注)	53	長期貸付金	834
									短期貸付金	59

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付については、提示された条件(利率等)を検討し、決定しております。
② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員 (注)1	沖藤 益士	―	―	当社監査役 ㈱広島銀行 代表取締役 副頭取	なし	㈱広島銀行は連結財務諸表提出会社の資金借入先	㈱広島銀行への利息の支払 (注)2	17	短期借入金	7,470
							㈱広島銀行への社債利息の支払 (注)2	1	1年内返済予定の長期借入金	1,416
							㈱広島銀行に対するシンジケートローン手数料(注)3	8	長期借入金	3,500
									社債	1,000
									未払費用	7

上記のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 沖藤益士氏は、平成24年6月に当社を退任しておりますので、取引金額については同日までのものを、期末残高については同日残高を記載しております。
2 沖藤益士氏が第三者(㈱広島銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率等は市場金利等を勘案して合理的に算定しております。
なお、当該借入金に対して、土地等の担保提供をしております。
3 沖藤益士氏が第三者(㈱広島銀行)の代表者として行った取引であり、価格等の取引条件は、一般取引先と同様であります。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員 (注)1	沖藤 益士	―	―	当社監査役 ㈱広島銀行 代表取締役 副頭取	なし	㈱広島銀行は連結財務諸表提出会社の連結子会社の資金借入先			短期借入金	620
							㈱広島銀行への利息の支払 (注)2	5	1年内返済予定の長期借入金	104
									長期借入金	198

上記のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 沖藤益士氏は、平成24年6月に当社を退任しておりますので、取引金額については同日までのものを、期末残高については同日残高を記載しております。
2 沖藤益士氏が第三者(㈱広島銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率等は市場金利等を勘案して合理的に算定しております。
なお、当該借入金に対して、土地等の担保提供をしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当する事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。