当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく方法から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が212,240千円減少、利益剰余金が136,789千円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2014/11/12 16:01

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

税金費用の計算税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2014/11/12 16:01

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

以上の結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は264億7百万円、営業利益10億79百万円、経常利益11億93百万円となりました。
四半期純利益は、四半期特有の会計処理を適用し税金費用を計算した結果、5億16百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2014/11/12 16:01

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	69円57銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	516,316
普通株主に帰属しない金額(千円)	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	516,316
普通株式の期中平均株式数(株)	7,421,976
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	69円12銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-
普通株式増加数(株)	47,558
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-

(注) 1.当社株式は、平成26年4月8日付で東京証券取引所市場第二部に上場しているため、当第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第2四半期連結会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2014/11/12 16:01