当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく方法から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が212,240千円減少、利益剰余金が136,789千円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。

2015/02/12 15:10

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

税金費用の計算税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

2015/02/12 15:10

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この様な環境のもと当社グループは、3PL業界で小売業に特化した物流企業としてのポジションを確立すべく、食品スーパーマーケットにおける3PL事業からネットスーパー事業までのワンストップサービスの提供をグループの最重要戦略と位置付け、積極的な営業開発を推進しております。また、物流業界の高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用に取り組んでおります。
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は409億72百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益は24億23百万円(同5.8%増)、経常利益は25億53百万円(同10.0%増)、四半期純利益は14億28百万円(同21.7%増)の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。

2015/02/12 15:10

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	187円41銭	192円08銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	1,173,450	1,428,415
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	1,173,450	1,428,415
普通株式の期中平均株式数(株)	6,261,320	7,436,416
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	-	190円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	-	-
普通株式増加数(株)	-	48,604
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

(注)1.前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

2015/02/12 15:10