営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 22億9005万
- 2014年12月31日 +5.84%
- 24億2375万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。2015/02/12 15:10
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文書保管庫の賃貸事業、不動産賃貸事業及びレストラン事業を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/02/12 15:10 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2015/02/12 15:10
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) (退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく方法から単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が212,240千円減少、利益剰余金が136,789千円増加しております。なお、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- この様な環境のもと当社グループは、3PL業界で小売業に特化した物流企業としてのポジションを確立すべく、食品スーパーマーケットにおける3PL事業からネットスーパー事業までのワンストップサービスの提供をグループの最重要戦略と位置付け、積極的な営業開発を推進しております。また、物流業界の高齢化及び労働人口減少の進行を見据えた人材確保のため、新卒の積極的な採用に取り組んでおります。2015/02/12 15:10
以上の結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高は409億72百万円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益は24億23百万円(同5.8%増)、経常利益は25億53百万円(同10.0%増)、四半期純利益は14億28百万円(同21.7%増)の増収増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりです。