当第3四半期連結累計期間の売上高は5,747,205千円(前年同四半期比11.9%減)となりました。2018年11月に稼働開始した石川県羽咋郡の発電所の売電収入が増加したものの、土壌汚染対策事業において、全体の案件数は増加傾向にありつつも、大型案件の割合が減少したことにより減収となりました。
経常利益は597,370千円(同80.4%増)となりました。増益の主な要因は、前第2四半期連結累計期間で発生した土壌汚染対策事業における新工法への先行投資及び新規事業の立ち上げ遅れなどの一時的な要因がなくなったことに加え、元請けの案件の割合が増加したことによるものです。
親会社株主に帰属する四半期純利益565,945千円(同5,566.1%増)となりました。増益の主な要因は、自然エネルギー事業の増収要因に加えて、当社グループで保有しております太陽光発電設備(合計9ヵ所)を譲渡したことにより、固定資産売却益606,437千円を計上したことによるものです。なお、当該譲渡額を原資として借入金を期限前返済したことにより、一時費用としてデリバティブ解約損298,126千円を計上しております。この借入金返済(総額3,687百万円)に伴い、自己資本比率が34.1%(前連結会計年度末23.9%)にまで改善しております。
2020/02/14 15:55