形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の欄の記載を省略しております。
2.「当期末減価償却累計額及び減損損失累計額」欄の( )内は内書きで、減損損失の累計額であります。
3.当期末残高は、取得価額により記載しております。2024/05/15 15:40

#5 減損損失に関する注記（連結）

(4) 回収可能価額の算定方法
機械装置及び土地については、回収可能価額は時価から処分費用見込額を控除した正味売却価額により測定し、時価については、機械装置は第三者による見積価額、土地は不動産鑑定評価を基に算出しております。長期前払費用については、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としております。また、移転が決定した固定資産については回収可能価額を零としております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)

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#6 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※6. 減損損失累計額
有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における資産につきましては、総資産は17,349,955千円となり、前連結会計年度末に比べ979,672千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が897,667千円及び受取手形、売掛金及び契約資産が802,206千円減少したものの、棚卸資産が1,524,175千円及び長期貸付金が1,089,730千円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度の主な増加は、賃貸等不動産の購入及び資本的支出(759,106千円)であり、主な減少額は、保有目的の変更及び減損損失、賃貸等不動産の減価償却費(1,793,431千円)であります。
3.当連結会計年度末の時価は重要性のあるものについては不動産鑑定評価額、それ以外のものについては固定資産税評価額等を基に合理的に調整した価額を使用しております。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
期首残高	89,957千円	115,317千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	24,777	12,901
時の経過による調整額	582	691

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#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
当連結会計年度において、賃貸等不動産として使用される有形固定資産のうち1,680,096千円を所有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
② 借入利息の固定資産の取得原価への算入
有形固定資産の建設に関連する支払利息で建設期間に属するものについては、取得原価に算入しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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