有価証券報告書-第19期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。ただし、太陽光発電設備に係る機械装置及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。