有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、企業価値の最大化と持続可能な社会の構築への貢献を目指し、社員の生活の安心安定とエンゲージメント向上を実現する人材戦略を推進しています。経営戦略に基づく事業目標を達成するには、必要な人材を育成・確保し、その能力を最大限に引き出すことが不可欠であると考えております。そのため、社員が共通のバリュー(ジリツ -自立・自律-・挑戦・協働)を体現し、「主体的に挑戦し、成果と学びを組織に還元できるプロフェッショナル」として自律的に成長できる組織文化の醸成を目指しています。今回、年齢や年功序列にとらわれず、能力や成果を重視する環境を整備すべく、以下の3つを柱とする人事制度の刷新を実施いたしました。
1. グレード制度(成長とキャリアパスの基盤)
社員の役割や責任範囲を明確化し、各グレードに求められるスキルや行動を定義することで、社員の「現在地」と「目指す場所」を示すキャリアパスを構築しました。
2. 評価制度(成長を測る指標)
社員の能力、行動様式(バリュー)、成果(目標達成度)を多角的に評価する、公正で納得感のある仕組みを導入しました。フィードバックを通じて成長を促し、一人ひとりの強みを活かした適材適所の配置を実現します。
3. 給与制度(貢献に対する報酬)
役割や責任、市場価値を反映した透明性の高い給与体系を整備しました。評価結果を個人の能力や成果に明確に連動させ、戦略目標達成への貢献度が高い人材に報いるメリハリのある処遇を実現します。また、直接的な評価に基づく制度ではないものの、譲渡制限付株式付与を制度化しており、エンゲージメント向上と在籍インセンティブにつながる人材戦略の一環として位置づけています。
これらの改革に加え、市場相場を考慮した給与体系や柔軟な働き方の提供を通じ、優秀な人材の獲得・定着を図ります。あわせてグループ各社間の制度の垣根をなくし、共通の価値観に基づく人的流動性を促進することで、変化に柔軟に対応できる組織体制を構築し、社員と会社の「成長の循環」を実現してまいります。
事業戦略の実現に向けては、各事業領域において高度な専門知識と技術を有する人材の確保と育成が重要課題です。性別・国籍・年齢を問わない採用方針のもと、将来を担う若手社員の積極採用を推進するとともに、定年制度の撤廃により蓄積された知識・経験を最大限に活用し、先輩から若手へのノウハウ伝承を体系的に実施することで、事業成長を支える人材基盤を構築してまいります。
人材育成においては、階層別研修、職種別研修、選抜型研修など多様な研修プログラムを提供しています。特に、土壌汚染対策や土対法・借地借家法などの専門知識については、大学等の外部専門機関と連携し高度技能者の育成を推進しております。加えて、DLD制度(分散型学習及び開発制度)やeラーニングの活用により社員の自主的な学習意欲を引き出し、資格取得支援制度の拡充によって専門性の向上を後押しします。また、次世代リーダープログラムや管理職層の底上げ教育により、将来の経営を担う人材を計画的に育成するとともに、部門間連携を促進する若手ローテーションを通じて組織全体のパフォーマンス最大化を図ります。
報酬制度については、人材要件を明確に定義し、役職や等級に基づく役割に応じた公正な体系を整備しております。各役割における行動様式と成果を適切に評価し、成績に応じて昇給額や賞与水準を決定する運用を行っています。給与水準に関しては、世間水準に合わせた昇給を毎年実施しており、近年は月例賃金ベースで平均5%台の昇給率を維持しています。これらにより、市場競争力のある報酬を提供し、優秀な人材の獲得と定着に努めております。当社の賃金制度は男女の区別なく運用され、能力と実績に基づく公平な処遇を実現しておりますが、労務構成、等級、在籍年数の違い等により結果として男女で差が生じております。
女性管理職比率については、一律の数値目標を設けるのではなく、性別を問わず優秀な人材を適材適所で登用する方針を堅持し、結果として多様性のある組織づくりを推進してまいります。
ワークライフバランスの実現と法的リスクの回避に向けては、労働基準法等のコンプライアンスを重視し、労働時間管理の適切な運用や有給休暇取得義務の完全実施を徹底しています。具体的には、36協定超過の防止や有給休暇取得状況の管理を管理職の目標評価項目に組み込むなど、労務リスクを未然に防ぐ仕組みを構築しております。あわせて、ハラスメント対策の強化や健康経営の推進により、社員が安心して安全に働ける環境を整備しています。さらに、リモートワークの拡充や時差勤務制度の導入など柔軟な働き方を推し進めるとともに、育児休業の取得を性別問わず積極的に支援しております。また、人事管理システムの運用拡大により社員のスキルを可視化し、マネジメントコース、高度技能コース、専門職コースなど多様なキャリアプランを提供することで、社員一人ひとりが成長と貢献を実感できる組織を実現します。