有価証券報告書-第27期(2025/04/01-2026/03/31)

④ 指標及び目標
当社グループでは、4つのマテリアリティに基づき、社会課題の解決に寄与することによって、社会の持続的な発展に貢献するため、中長期的な目標を2020年度より設定しております。指標と目標につきましては、次のとおりであります。

マテリアリティ	社会課題	目標	実績(当連結会計年度末)
安心・安全な国土利用への貢献	土壌汚染問題の解消	2030年までに合計1,000万㎡の土地の土壌汚染問題を解消する。	414.7万㎡(41.5%)
脱炭素社会の実現への貢献	クリーンエネルギーへの転換	2030年までに太陽光発電所及びバイオマス発電所の稼働により、CO₂排出量を合計15万トン削減する。	12.8万トン(85.3%)
循環型社会の実現への貢献	バイオマスの有効利用とリサイクル	2030年までにバイオマスガス化発電の事業化により、バイオマスを合計50万トン有効利用する。	-
	持続可能な土地利用	2030年までに合計30万㎡の土壌汚染地を有効活用する。	78,963㎡(26%)
環境問題解決で国際社会への貢献	途上国における水資源不足問題の解消	2030年までに合計2,000万㎥の地下水を供給する。	792万㎥(39.6%)
	新興国における土壌汚染問題の解消	2030年までに海外で合計50万㎡の土地の土壌汚染問題を解消する。	※1

※1 2024年12月に中国事業の縮小を決議したため、目標を取り下げました。
また、当社グループにとっては、手掛ける事業の性格上、「人」が最大の経営資源であります。「社員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、創造力とチャレンジ精神を引き出すことに努める」ことを企業行動指針に定めて周知徹底を行い、社員の活力を組織として最大限に活かす人的資本経営を進めております。仕事の達成や社会への貢献を通じて、個人と企業がともに成長する環境と風土づくりを推進してまいります。上記「② 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

戦略	目標	指標	実績(当連結会計年度末)
能力開発支援	土壌調査・請負工事等に不可欠な監理技術者及び指定調査機関の技術管理者資格の保有割合を2025年度までに50%以上にする。	監理技術者資格 技術管理者資格の保有者の割合	監理技術者の割合 63% 技術管理者の割合 68%
高度技術系人材の育成	2030年までにDLD制度を活用したテーマを50件以上実施し、10件の新技術、新商品の開発につなげる。	DLDテーマ数 開発件数	DLDテーマ数 26件 新技術/商品開発件数 5件
安心安全に働ける職場環境の確保	度数率を2.50以下に、強度率0.1以下に抑え、休業災害ゼロを達成する。	度数率 強度率	度数率 0.0 強度率 0.0
ベテラン技能者の能力発揮	60歳を迎えたベテラン技能者の80%以上を再雇用する。	60歳時点の再雇用率	※2

※2 2025年7月1日において、定年退職制度を撤廃したため、発展的に目標を取り下げました。