有価証券報告書-第23期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	売上区分			合計
	土壌汚染対策事業	ブラウンフィールド活用事業	自然エネルギー事業
一時点で移転される財	1,596,213	2,865,763	1,304,695	5,766,673
一定の期間にわたり移転される財	3,004,283	-	-	3,004,283
顧客との契約から生じる収益	4,600,497	2,865,763	1,304,695	8,770,956
その他の収益	-	216,908	-	216,908
外部顧客への売上高	4,600,497	3,082,672	1,304,695	8,987,865

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (7) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度における当社及び連結子会社における顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は下記のとおりであります。なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めており、契約負債は流動負債に計上しております。
(単位:千円)

	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権	926,173	812,180
契約資産	130,227	796,456
契約負債	546,596	345,539

(注) 契約資産は主に、一定の期間にわたり履行義務が充足される請負工事契約において、期末日時点での進捗度の測定に基づき収益を認識しておりますが、未請求の作業に係る対価に対する権利に関連するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は主に、請負工事及び不動産販売の引渡前に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、504,652千円であります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。