四半期報告書-第17期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成27年9月25日開催の取締役会において、株式会社シーアールイー(以下「シーアールイー」といいます。)との間で資本業務提携契約の締結及び同社に対する第三者割当による新株式発行(以下「第三者割当増資」といいます。)を行うことを決議しました。平成27年10月13日に同社からの払込みが完了し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
Ⅰ.資本業務提携契約の締結
1.資本業務提携の目的
当社グループとシーアールイーが互いの経営資源を補完することにより、両社のバリューチェーンを強化し、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題を解決することで土地取引の健全化・活性化を図り、両社の企業価値を向上させることを目的として、資本業務提携契約を締結いたしました。
2.資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
当社グループ及びシーアールイーは、相互に協力して以下の内容を実施してまいります。
①ブラウンフィールド活用事業
当社100%子会社の株式会社エンバイオ・リアルエステート(※)において、以下の内容を実施してまいります。
・両社が有する汚染土地情報を共有し、個々のブラウンフィールド活用事業用地の投資判断を行い、積極的にブラウンフィールド活用事業用地を仕入れて事業の拡大を図ります。
・シーアールイーより土地の仕入、開発・運用、売却のノウハウ提供を受けます。
②土壌汚染対策事業
シーアールイーが行う物流投資事業において発生する土壌汚染の浄化工事に対して、当社グループの土壌浄化技術を優先的に提供します。
(2) 資本提携の内容
当社は、第三者割当増資により、シーアールイーに当社の普通株式1,200,000株(第三者割当増資後の所有議決権割合22.28%、発行済株式総数に対する所有割合22.28%)を割り当てます。
※平成27年10月1日付で、株式会社ビーエフマネジメントは株式会社エンバイオ・リアルエステートに社名変更しております。
Ⅱ.第三者割当増資
当社は、平成27年9月25日開催の取締役会において、株式会社シーアールイー(以下「シーアールイー」といいます。)との間で資本業務提携契約の締結及び同社に対する第三者割当による新株式発行(以下「第三者割当増資」といいます。)を行うことを決議しました。平成27年10月13日に同社からの払込みが完了し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
Ⅰ.資本業務提携契約の締結
1.資本業務提携の目的
当社グループとシーアールイーが互いの経営資源を補完することにより、両社のバリューチェーンを強化し、土壌汚染をめぐるブラウンフィールド問題を解決することで土地取引の健全化・活性化を図り、両社の企業価値を向上させることを目的として、資本業務提携契約を締結いたしました。
2.資本業務提携の内容
(1) 業務提携の内容
当社グループ及びシーアールイーは、相互に協力して以下の内容を実施してまいります。
①ブラウンフィールド活用事業
当社100%子会社の株式会社エンバイオ・リアルエステート(※)において、以下の内容を実施してまいります。
・両社が有する汚染土地情報を共有し、個々のブラウンフィールド活用事業用地の投資判断を行い、積極的にブラウンフィールド活用事業用地を仕入れて事業の拡大を図ります。
・シーアールイーより土地の仕入、開発・運用、売却のノウハウ提供を受けます。
②土壌汚染対策事業
シーアールイーが行う物流投資事業において発生する土壌汚染の浄化工事に対して、当社グループの土壌浄化技術を優先的に提供します。
(2) 資本提携の内容
当社は、第三者割当増資により、シーアールイーに当社の普通株式1,200,000株(第三者割当増資後の所有議決権割合22.28%、発行済株式総数に対する所有割合22.28%)を割り当てます。
※平成27年10月1日付で、株式会社ビーエフマネジメントは株式会社エンバイオ・リアルエステートに社名変更しております。
Ⅱ.第三者割当増資
| (1)発行株式数及び種類 | 当社普通株式 1,200,000株 |
| (2)発行価額 | 1株につき802円 |
| (3)発行価額の総額 | 962,400,000円 |
| (4)発行価額の総額のうち資本へ組入れる額 | 増加する資本の額 481,200,000円 増加する資本準備金の額 481,200,000円 |
| (6)募集方法 | 第三者割当の方式による |
| (7)払込期日 | 平成27年10月13日 |
| (8)割当先及び割当株式数 | 株式会社シーアールイー 1,200,000株 |
| (9)新株の配当起算日 | 平成27年10月1日 |
| (10)調達する資金の使途 | 株式会社エンバイオ・リアルエステートにおける販売用不動産としての土壌汚染地数件の取得のための資金として使用いたします。 |