有価証券報告書-第26期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。また、関係会社に対する短期貸付金及び長期貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上しております。
関係会社株式の実質価額が著しく低下した際の回復可能性及び貸付金に関する回収可能性の見積りは、当該関係会社の将来の事業計画等を基礎として行っておりますが、将来の経営環境の変化により、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 勘定科目 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 関係会社株式 | 443,095 | 443,095 |
| その他の関係会社有価証券 | 450,734 | 450,734 |
| 関係会社株式評価損 | - | - |
| 短期貸付金 | 942,400 | 1,138,400 |
| 長期貸付金 | 6,677,409 | 7,681,530 |
| 上記に係る貸倒引当金 | △328,000 | △328,000 |
| 貸倒引当金繰入額 | - | - |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式及びその他の関係会社有価証券について取得原価をもって貸借対照表価額とし、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。また、関係会社に対する短期貸付金及び長期貸付金の評価については、関係会社の財政状態が悪化し、債権の回収に重大な問題が発生する可能性が高い場合に、個別に貸倒引当金を計上しております。
関係会社株式の実質価額が著しく低下した際の回復可能性及び貸付金に関する回収可能性の見積りは、当該関係会社の将来の事業計画等を基礎として行っておりますが、将来の経営環境の変化により、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度における関係会社投融資の評価に重要な影響を与える可能性があります。