3190 ホットマン

3190
2026/04/15
時価
41億円
PER 予
9.53倍
2014年以降
5.51-48.38倍
(2014-2025年)
PBR
0.5倍
2014年以降
0.39-1.27倍
(2014-2025年)
配当 予
1.75%
ROE 予
5.22%
ROA 予
2.34%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当事業年度
売上高(千円)--15,905,22120,061,703
税引前四半期(当期)純利益金額(千円)--351,475179,319
当社は、平成28年10月12日付で、連結子会社でありました㈱多賀城蔦屋書店の全株式を譲渡し、連結子会社が存在しなくなったため、第3四半期及び当事業年度については(四半期)連結財務諸表を作成しておりません。
2017/06/26 13:56
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、カー用品の販売、取付、車検、整備等を行う「イエローハット事業」、DVD・CD等のレンタル・販売等を行う「TSUTAYA事業」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ事業」を中心として事業活動を展開していることから、「イエローハット事業」「TSUTAYA事業」「アップガレージ事業」を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に概ね準拠した方法であります。
2017/06/26 13:56
#3 事業等のリスク
当社の主たる事業であるイエローハット事業は、特に季節変動が大きく、降雪等の天候要因が大きく業績に影響しています。特に第3四半期は「スタッドレスタイヤ」の需要期と重なり、年間売上の大きな比重を占める重要な時期となります。また、当社の出店エリアが降雪地域を中心に展開していることもあり、他の同業各社と比較しても、下半期、特に第3四半期は年間売上に対する比重は大きくなっております。暖冬により降雪が望めない場合にはスタッドレスタイヤや冬季商品の販売が低迷し、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、スタッドレスタイヤから夏タイヤへの履き換え需要は、当社の決算期を跨ぐ3月から4月に大きな比重を占めるため、天候状況により、決算期を跨いで売上高等が増減する可能性があります。
(6)法的規制について
2017/06/26 13:56
#4 収益及び費用の計上基準
益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。2017/06/26 13:56
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に概ね準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいております。2017/06/26 13:56
#6 業績等の概要
当事業年度末の店舗数は、イエローハットが85店舗、TSUTAYAが9店舗、アップガレージが7店舗、カーセブンが3店舗、ダイソーが2店舗、自遊空間が1店舗、宝くじ売場が5店舗、セガが1店舗の合計113店舗となっております。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は20,061百万円となり、前事業年度比784百万円(前事業年度比3.8%減)の減収となりました。経常利益につきましては262百万円となり、前事業年度比117百万円(前事業年度比31.0%減)の減益となりました。減益の要因は主として、天候不順による来店客数の低迷に伴い減収であったこと並びに新規出店等の投資費用が増加したことによるものとなっております。当期純利益は83百万円となり、前事業年度比129百万円(前事業年度比60.8%減)の減益となっております。減益の要因は主として、子会社株式譲渡に伴う事業譲渡損60百万円等の特別損失を計上したことによるものとなっております。
セグメント別の業績は次の通りであります。
2017/06/26 13:56
#7 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(表示方法の変更)
当社は、不動産賃貸に関わる受取賃貸料及び賃貸収入原価をそれぞれ営業外収益及び営業外費用に計上しておりましたが、不動産賃貸物件の増加に伴い、当事業年度より受取賃貸料を売上高に、賃貸収入原価を売上原価に計上する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「受取賃貸料」53,702千円を「売上高」並びに「営業外費用」に表示しておりました「賃貸収入原価」35,184千円を「当期商品仕入高」に組み替えております。
2017/06/26 13:56
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(3)経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高は20,061百万円となり、前事業年度比784百万円(前事業年度比3.8%減)の減収となりました。経常利益につきましては262百万円となり、前事業年度比117百万円(前事業年度比31.0%減)の減益となりました。減益の要因は主として、天候不順による来店客数の低迷に伴い減収であったこと並びに新規出店等の投資費用が増加したことによるものとなっております。当期純利益は83百万円となり、前事業年度比129百万円(前事業年度比60.8%減)の減益となっております。減益の要因は主として、子会社株式譲渡に伴う事業譲渡損60百万円等の特別損失を計上したことによるものとなっております。
(4)キャッシュ・フローの分析
2017/06/26 13:56

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