有価証券報告書-第43期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載している通りであります。この財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当事業年度における流動資産の残高は371百万円減少し、7,233百万円(前事業年度末7,604百万円)となりました。これは主に、未収入金が49百万円増加したものの、売掛金が115百万円、商品が167百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産の残高は150百万円減少し、6,866百万円(前事業年度末7,016百万円)となりました。これは主に、工具、器具及び備品が37百万円増加したものの、建物が63百万円、土地が67百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産残高は14,100百万円(前事業年度末14,621百万円)となりました。
② 負債
当事業年度における流動負債の残高は312百万円減少し、5,140百万円(前事業年度末5,453百万円)となりました。これは主に、買掛金が112百万円増加したものの、短期借入金が100百万円、未払法人税等が139百万円、1年内返済予定の長期借入金が175百万円減少したことによるものであります。
また、固定負債の残高は137百万円減少し、3,151百万円(前事業年度末3,288百万円)となりました。これは主に、退職給付引当金が90百万円増加したものの、長期借入金が217百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は8,292百万円(前事業年度末8,742百万円)となりました。
③ 純資産
当事業年度における純資産の残高は71百万円減少し、5,807百万円(前事業年度末5,879百万円)となりました。これは、自己株式を108百万円取得したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
当事業年度の業績は、売上高は20,061百万円となり、前事業年度比784百万円(前事業年度比3.8%減)の減収となりました。経常利益につきましては262百万円となり、前事業年度比117百万円(前事業年度比31.0%減)の減益となりました。減益の要因は主として、天候不順による来店客数の低迷に伴い減収であったこと並びに新規出店等の投資費用が増加したことによるものとなっております。当期純利益は83百万円となり、前事業年度比129百万円(前事業年度比60.8%減)の減益となっております。減益の要因は主として、子会社株式譲渡に伴う事業譲渡損60百万円等の特別損失を計上したことによるものとなっております。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、628百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、886百万円となりました。
これは主に、法人税等の支払額が249百万円あったものの、税引前当期純利益が179百万円、減価償却費が342百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、323百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が260百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は695百万円となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が700百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が1,093百万円、自己株式の取得による支出が108百万円あったことによるものであります。