四半期報告書-第43期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

【提出】
2017/02/14 11:33
【資料】
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【項目】
28項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響もあり、景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
当社の出店エリアにおきましても、長期化する消費者の節約志向に加え、ラニーニャ現象の発生により、11月は北関東を中心に冬季用品の需要が高まったものの、12月は暖冬の影響により売上高は前年同等で推移致しました。
そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に「あるもの活かし」を掲げ、今ある「人」「商品」「店舗」「資産」「技術」「信用」を最大限に活用し、売場の改装を始めサービスの提供を中心に強化をはかって参りました。
平成28年8月にスクラップアンドビルドにより、仙台市若林区にあるTSUTAYA沖野店を退店し、同年9月同区にTSUTAYA仙台荒井店を出店致しました。
当第3四半期累計期間末の店舗数は、イエローハットが85店舗、TSUTAYAが9店舗(前年同期間比1店舗減)、アップガレージが7店舗、カーセブンが3店舗、ダイソーが2店舗、自遊空間が1店舗、宝くじ売場が5店舗、セガが1店舗の合計113店舗となっております。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高は15,905百万円となり、前年同期間比356百万円(前年同期間比2.2%減)の減収となりました。経常利益につきましては434百万円となり、前年同期間比1百万円(前年同期間比0.3%減)の減益となりました。減益の要因は主として、店舗数減少により減収であったこと並びに新規出店等の投資費用が増加したことによるものとなっております。四半期純利益は213百万円となり、前年同期間比23百万円(前年同期間比9.8%減)の減益となっております。減益の要因は主として、子会社株式譲渡に伴う事業譲渡損60百万円等の特別損失を計上したことによるものとなっております。
セグメント別の業績は次の通りであります。
[イエローハット]
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、重点販売として、中長期で取り組んでいる車検・整備を中心としたカーメンテナンスの充実に加え、サービス関連商品の販売強化をはかって参りました。昨今の交通事情の変化や新たなインフラに伴い、ドライブレコーダー等の高粗利商品の販売が比較的好調であったものの、消費者の節約志向が長期化する中、ナビゲーション等の高額商品の売上は依然として厳しい状況となっております。また、ラニーニャ現象の発生により、11月は北関東を中心に冬季用品の需要が高まったものの、12月は暖冬の影響により、売上高は前年同等で推移致しました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高12,672百万円(前年同期間比1.9%減)、セグメント利益(営業利益)は535百万円(前年同期間比4.9%増)となっております。
[TSUTAYA]
TSUTAYA事業におきましては、平成28年8月にTSUTAYA沖野店を退店し、同年9月に当社TSUTAYA事業最大の売場面積を誇るTSUTAYA仙台荒井店を出店致しました。
既存店については、主力である書籍は安定的に販売できたものの、前年同期間より1店舗減少したこともあり、TSUTAYA事業全体の売上高は前年同期間を下回りました。また、大型出店に伴い費用が増加致しました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高1,788百万円(前年同期間比9.3%減)、セグメント利益(営業利益)は13百万円(前年同期間比80.7%減)となっております。
[アップガレージ]
アップガレージ事業におきましては、売場の改装と買取強化に注力したこと並びにアップガレージ秋田店(平成27年9月に出店)の軌道化により、売上高は比較的順調に推移致しました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高786百万円(前年同期間比3.7%増)、セグメント利益(営業利益)は54百万円(53.5%増)となっております。
[その他]
ダイソー事業におきましては、季節商品の販売が好調で、売上高は順調に推移致しました。
カーセブン事業、自遊空間事業及び宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移致しました。
不動産賃貸事業におきましては、順調に推移致しました。
この結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高657百万円(前年同期間比6.1%増)、セグメント利益(営業利益)は76百万円(前年同期間比40.4%増)となっております。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)財政状態の分析
① 資産
当第3四半期会計期間末における流動資産の残高は535百万円増加し、8,140百万円(前事業年度末7,604百万円)となりました。これは主に、未収入金(その他の流動資産)が64百万円減少したものの、現金及び預金が653百万円、商品が109百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産の残高は48百万円減少し、6,968百万円(前事業年度末7,016百万円)となりました。これは主に、工具、器具及び備品(その他の有形固定資産)が53百万円増加したものの、土地が67百万円、建設仮勘定(その他の有形固定資産)が24百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産残高は15,108百万円(前事業年度末14,621百万円)となりました。
② 負債
当第3四半期会計期間末における流動負債の残高は562百万円増加し、6,015百万円(前事業年度末5,453百万円)となりました。これは主に、未払法人税等が172百万円減少したものの、短期借入金が600百万円増加したことによるものであります。
また、当第3四半期会計期間末における固定負債の残高は138百万円減少し、3,150百万円(前事業年度末3,288百万円)となりました。これは主に、退職給付引当金が63百万円増加したものの、長期借入金が198百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は9,166百万円(前事業年度末8,742百万円)となりました。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産の残高は62百万円増加し、5,941百万円(前事業年度末5,879百万円)となりました。これは主に、四半期純利益を213百万円計上したことによるものであります。
(5)主要な設備
当第3四半期累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前事業年度末における計画に著しい変更はありません。