文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載している通りであります。この財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における流動資産の残高は985百万円減少し、7,214百万円(前事業年度末8,199百万円)となりました。これは主に、商品が752百万円増加したものの、現金及び預金が1,520百万円、売掛金が244百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産の残高は64百万円増加し、6,996百万円(前事業年度末6,932百万円)となりました。これは主に、事業譲受契約前渡金が166百万円減少したものの、建設仮勘定が187百万円、のれんが40百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産残高は14,210百万円(前事業年度末15,131百万円)となりました。
② 負債
当事業年度末における流動負債の残高は552百万円減少し、5,459百万円(前事業年度末6,011百万円)となりました。これは主に、未払法人税等が211百万円並びに1年内返済予定の長期借入金が175百万円減少したことによるものであります。
また、当事業年度末における固定負債の残高は440百万円減少し、2,973百万円(前事業年度末3,414百万円)となりました。これは主に、退職給付引当金が129百万円増加したものの、長期借入金が498百万円並びに社債が50百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は8,432百万円(前事業年度末9,426百万円)となりました。
③ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は71百万円増加し、5,777百万円(前事業年度末5,705百万円)となりました。これは主に、当期純利益を101百万円計上したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
当事業年度における売上高は21,036百万円となり、前事業年度比で1,701百万円(前事業年度比7.5%減)の減収となっております。経常利益につきましては、403百万円となり前事業年度比560百万円(前事業年度比58.1%減)の減益となりました。主な減益の要因は、売上高減少によるもの、電気料金の値上げによる費用の増加並びに既存店の改装や新規出店等の投資費用が増加したことによるものとなっております。当期純利益は101百万円となり前事業年度比387百万円(前事業年度比79.3%減)の減益となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1,477百万円減少し533百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、93百万円(前事業年度は885百万円の収入)となりました。
これは主に、税引前当期純利益303百万円、減価償却費348百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額が751百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、419百万円(前事業年度は277百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が503百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、964百万円(前事業年度は423百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が1,474百万円あったことによるものであります。