有価証券報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当事業年度における我が国の経済環境は、政府の経済政策や金融緩和等を背景に円安及び株高が継続し、緩やかながらも景気回復への動きが見られました。その一方で、円安に伴う物価高による実質賃金の下落や、消費税率引き上げによる個人消費回復の鈍化により、消費マインドは低調に推移しております。また、世界各地における政情不安や景気の減速などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の出店エリアにおきましても、経済政策の効果や復興需要を背景に景気が回復していくことが期待されるものの、地方における企業業績の回復はごく限られた範囲に留まったため、依然として厳しい状況が続いております。
そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に「ホットマンは永遠の未完成企業〈未完成だから永遠にチャレンジができる〉」を掲げ、中期的な安定顧客の確保を目的に店舗の改装等を行うなどの積極的な営業活動を行って参りました。
平成26年4月に㈱千明カルチャーより仙台市宮城野区のTSUTAYA2店舗を譲り受け、7月に宮城県加美郡加美町にイエローハット1店舗、12月に茨城県常陸太田市にイエローハット1店舗の新規出店を行い、当事業年度末の店舗数は、イエローハットが82店舗(前事業年度末比2店舗増)、TSUTAYAが10店舗(前事業年度末比2店舗増)、ガリバーが3店舗、アップガレージが6店舗、ダイソーが2店舗、自遊空間が1店舗、宝くじ売場が5店舗、セガが1店舗の合計110店舗となりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は21,036百万円となり、前事業年度比1,701百万円(前事業年度比7.5%減)の減収となっております。経常利益につきましては、403百万円となり前事業年度比560百万円(前事業年度比58.1%減)の減益となりました。主な減益の要因は、売上高減少によるもの、電気料金の値上げによる費用の増加並びに既存店の改装や新規出店等の投資費用が増加したことによるものとなっております。当期純利益は101百万円となり、前事業年度比387百万円(前事業年度比79.3%減)の減益となっております。
セグメント別の業績は次の通りであります。
[イエローハット]
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、平成26年7月に宮城県加美郡加美町にイエローハット加美中新田店、12月に茨城県常陸太田市にイエローハット常陸太田店の新規出店を行いました。既存店においては店舗改装等を行い、接客力の向上や車検・整備を中心としたサービス部門等への注力をはかって参りました。平成26年3月の降雪により夏タイヤ需要の一部が同年4月にずれこんだこと並びに当社出店エリアにおける自動車の保有台数増加等に伴い、タイヤ販売は比較的順調に推移したものの、増税後の反動が長期化したことにより、カーナビゲーション等の高額商品を中心に売上高が大幅に落ち込みました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高16,565百万円(前事業年度比11.2%減)、セグメント利益(営業利益)は577百万円(前事業年度比49.1%減)となりました。
[TSUTAYA]
TSUTAYA事業におきましては、平成26年4月に㈱千明カルチャーより仙台市宮城野区のTSUTAYAヨークタウン新田東店とTSUTAYA田子店の2店舗を譲り受け、仙台バイパス沿線中心部のドミナント化を実現致しました。既存店においては、書籍売場を中心に店舗改装等を実施し、利便性の向上をはかって参りました。話題のタイトル商品の発売や書籍部門の堅調さにより、TSUTAYA事業全体としての売上高は順調に推移しました。また、前事業年度より継続中の利益向上を目的とした費用等の見直しにより、セグメント利益(営業利益)についても順調に推移しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,707百万円(前事業年度比24.5%増)、セグメント利益(営業利益)は71百万円(前事業年度比51.7%増)となりました。
[その他]
アップガレージ事業におきましては、前事業年度より導入した「東京タイヤ流通センター」を中心とした新品タイヤ販売の増加や在庫の適正化により、売上高は比較的順調に推移しました。
ガリバー事業におきましては、増税後の反動により、買取・販売共に大きく販売予想を下回りました。なお、平成27年4月26日をもって、「ガリバー事業」を撤退し、新たに「カーセブン事業」を平成27年5月より開始することと致しました。
ダイソー事業におきましては、増税等の影響は少なく、お客様のニーズに合った高額商品の販売が好調で、売上高は順調に推移しました。
自遊空間事業におきましては、様々なサイトへの登録や入会無料キャンペーンが好評で、売上高は順調に推移しました。
宝くじ事業におきましては、当事業年度より導入されたワールドカップのサッカーを対象とした「toto」の販売が好調で、売上高は順調に推移しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,763百万円(前事業年度比7.2%減)、セグメント利益(営業利益)は77百万円(前事業年度比35.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1,477百万円減少し533百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、93百万円(前事業年度は885百万円の収入)となりました。
これは主に、税引前当期純利益303百万円、減価償却費348百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額が751百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、419百万円(前事業年度は277百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が503百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、964百万円(前事業年度は423百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が1,474百万円あったことによるものであります。
当事業年度における我が国の経済環境は、政府の経済政策や金融緩和等を背景に円安及び株高が継続し、緩やかながらも景気回復への動きが見られました。その一方で、円安に伴う物価高による実質賃金の下落や、消費税率引き上げによる個人消費回復の鈍化により、消費マインドは低調に推移しております。また、世界各地における政情不安や景気の減速などの懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社の出店エリアにおきましても、経済政策の効果や復興需要を背景に景気が回復していくことが期待されるものの、地方における企業業績の回復はごく限られた範囲に留まったため、依然として厳しい状況が続いております。
そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に「ホットマンは永遠の未完成企業〈未完成だから永遠にチャレンジができる〉」を掲げ、中期的な安定顧客の確保を目的に店舗の改装等を行うなどの積極的な営業活動を行って参りました。
平成26年4月に㈱千明カルチャーより仙台市宮城野区のTSUTAYA2店舗を譲り受け、7月に宮城県加美郡加美町にイエローハット1店舗、12月に茨城県常陸太田市にイエローハット1店舗の新規出店を行い、当事業年度末の店舗数は、イエローハットが82店舗(前事業年度末比2店舗増)、TSUTAYAが10店舗(前事業年度末比2店舗増)、ガリバーが3店舗、アップガレージが6店舗、ダイソーが2店舗、自遊空間が1店舗、宝くじ売場が5店舗、セガが1店舗の合計110店舗となりました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高は21,036百万円となり、前事業年度比1,701百万円(前事業年度比7.5%減)の減収となっております。経常利益につきましては、403百万円となり前事業年度比560百万円(前事業年度比58.1%減)の減益となりました。主な減益の要因は、売上高減少によるもの、電気料金の値上げによる費用の増加並びに既存店の改装や新規出店等の投資費用が増加したことによるものとなっております。当期純利益は101百万円となり、前事業年度比387百万円(前事業年度比79.3%減)の減益となっております。
セグメント別の業績は次の通りであります。
[イエローハット]
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、平成26年7月に宮城県加美郡加美町にイエローハット加美中新田店、12月に茨城県常陸太田市にイエローハット常陸太田店の新規出店を行いました。既存店においては店舗改装等を行い、接客力の向上や車検・整備を中心としたサービス部門等への注力をはかって参りました。平成26年3月の降雪により夏タイヤ需要の一部が同年4月にずれこんだこと並びに当社出店エリアにおける自動車の保有台数増加等に伴い、タイヤ販売は比較的順調に推移したものの、増税後の反動が長期化したことにより、カーナビゲーション等の高額商品を中心に売上高が大幅に落ち込みました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高16,565百万円(前事業年度比11.2%減)、セグメント利益(営業利益)は577百万円(前事業年度比49.1%減)となりました。
[TSUTAYA]
TSUTAYA事業におきましては、平成26年4月に㈱千明カルチャーより仙台市宮城野区のTSUTAYAヨークタウン新田東店とTSUTAYA田子店の2店舗を譲り受け、仙台バイパス沿線中心部のドミナント化を実現致しました。既存店においては、書籍売場を中心に店舗改装等を実施し、利便性の向上をはかって参りました。話題のタイトル商品の発売や書籍部門の堅調さにより、TSUTAYA事業全体としての売上高は順調に推移しました。また、前事業年度より継続中の利益向上を目的とした費用等の見直しにより、セグメント利益(営業利益)についても順調に推移しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高2,707百万円(前事業年度比24.5%増)、セグメント利益(営業利益)は71百万円(前事業年度比51.7%増)となりました。
[その他]
アップガレージ事業におきましては、前事業年度より導入した「東京タイヤ流通センター」を中心とした新品タイヤ販売の増加や在庫の適正化により、売上高は比較的順調に推移しました。
ガリバー事業におきましては、増税後の反動により、買取・販売共に大きく販売予想を下回りました。なお、平成27年4月26日をもって、「ガリバー事業」を撤退し、新たに「カーセブン事業」を平成27年5月より開始することと致しました。
ダイソー事業におきましては、増税等の影響は少なく、お客様のニーズに合った高額商品の販売が好調で、売上高は順調に推移しました。
自遊空間事業におきましては、様々なサイトへの登録や入会無料キャンペーンが好評で、売上高は順調に推移しました。
宝くじ事業におきましては、当事業年度より導入されたワールドカップのサッカーを対象とした「toto」の販売が好調で、売上高は順調に推移しました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高1,763百万円(前事業年度比7.2%減)、セグメント利益(営業利益)は77百万円(前事業年度比35.8%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1,477百万円減少し533百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、93百万円(前事業年度は885百万円の収入)となりました。
これは主に、税引前当期純利益303百万円、減価償却費348百万円を計上した一方で、たな卸資産の増加額が751百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、419百万円(前事業年度は277百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が503百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、964百万円(前事業年度は423百万円の収入)となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が1,474百万円あったことによるものであります。